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川崎マネジメントオフィス

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2016-07-08 10:00:00

 会社の従業員の方が、自らが職場の中の弱者であるとか職場の被害者であることを理由にして、何らかの救済を求めるような相談が増えてきております。職場の中でで弱い立場にいて、会社や上司から追い込まれていたり、犠牲を強いられたりした被害者であるとの意識により、会社や社会から特別の配慮や優遇を求めるといったケースです。ただこのように救済だけを求め、自らの権利だけを主張する従業員の方は、常に受け身の姿勢でいるために、会社や社会に対する不平・不満を常に持ち続けることになり、どんな状況や環境であっても満足できない事態に陥ってしまうのです。従業員として被害者意識や権利意識を振りかざすだけでは、満足を得ることはできません。また、高度成長期の時代のような、会社が従業員の定年まで雇用や生活を保障するかわりに、従業員は自分や家族を犠牲にしてまで働くといった労使関係は、現代社会においてはすでに崩壊しています。現実の社会において、会社と従業員の関係が大きく変化していることを前提として、会社と従業員の権利と義務、期待と要求を明確にすることで、お互いの距離感を冷静に見極めることが重要なのではないでしょうか
 一昔前の終身雇用や年功序列が機能していない現代社会において、社員が会社にしがみついたり、会社のパワースポットにすり寄るだけでは、会社の中で生き残ることはできないのです。会社や社会からの配慮や優遇を要求し、救済されることだけを求めるような社員ではなく、自分自身が職場の中で何ができるのか、何をどうやって守れるのかを、自ら考えて実行する自立した社員となることが必要なのです。そもそも「満足感」や「やりがい」などいったもの自体が人によって様々であり、会社や社会から与えられるものではなくて、自らの手で勝ち取るものなのですから。