インフォメーション

2022-05-13 10:00:00

 ①犯行を難しくする(やりにくくする)
  対策を強化することで犯罪行為を難しくする

 ②捕まるリスクを高める(やると見つかる)
  管理や監視を強化することで捕まるリスクを高める

 ③犯行の見返りを減らす(割に合わない)
  標的を隠したり、排除したり、利益を得にくくすることで犯行を防ぐ

 ④犯行の誘因を減らす(その気にさせない)
  犯罪を行う気持ちにさせないことで犯行を抑止する

 ⑤犯罪の弁明をさせない(言い訳させない)
  犯行者による自らの行為の正当化理由を排除する


2022-04-18 10:00:00

「自営型テレワーク」とは  
 注文者から委託を受け、情報通信機器を活用して主として自宅又は自宅に準じた
   自ら選択した場所 において、成果物の作成又は役務の提供を行う就労をいいます。
 「自宅に準じた自ら選択した場所」は、自分で選んだカフェや、コワーキングスペ
 ースなどの場所です。

「自営型テレワーカーは、個人事業主です。」会社員とは違います。
 例えば、
 ・労働基準法などの労働保護法令の適用はありません。
 ・雇用保険の被保険者ではありません。
 ・確定申告を行う義務があります。
 ・通常、国民年金、国民健康保険に加入します。

「自営型テレワークの注文者と自営型テレワーカーの関係は、雇用主と会社員と
 の関係に似ている点があります。」
 例えば、
 ・仕事が途切れると、生活に大きな影響が生じることがあります。
 ・注文者とトラブルが起きた場合、「仕事を発注してもらう」という立場上、
  交渉が難しい場合 もあります。
 ・一人では仕事はできません。コミュニケーション能力や人脈が必要です。

「自営型テレワークの業務内容はさまざまです。」
 例えば、次のような業務があります。 
     文書入力、 デザイン、 画像加工、 DTP、 映像制作、 翻訳、 システム設計、
   リサーチ・分析、 ウェブサイト・モバイルサイト等制作、 プログラミング、
   データ入力、音声起こし等


2022-04-01 10:00:00


【顧客本位の業務運営に関する方針の策定・公表等】

 原則1.金融事業者は、顧客本位の業務運営を実現するための明確な方針を策定・公表
 するとともに、当該方針に係る取組状況を定期的に公表すべきである。当該方針は、よ
 り良い業務運営を実現するため、定期的に見直されるべきである。
【顧客の最善の利益の追求】
 原則2.金融事業者は、高度の専門性と職業倫理を保持し、顧客に対して誠実・公正に
 業務を行い、顧客の最善の利益を図るべきである。金融事業者は、こうした業務運営が
 企業文化として定着するよう努めるべきである。 
【利益相反の適切な管理】
 原則3.金融事業者は、取引における顧客との利益相反の可能性について正確に把握し、
 利益相反の可能性がある場合には、当該利益相反を適切に管理すべきである。金融事業
 者は、そのための具体的な対応方針をあらかじめ策定すべきである。 
【手数料等の明確化】
 原則4.金融事業者は、名目を問わず、顧客が負担する手数料その他の費用の詳細を、
 当該手数料等がどのようなサービスの対価に関するものかを含め、顧客が理解できるよ
 う情報提供すべきである。
【重要な情報の分かりやすい提供】
 原則5.金融事業者は、顧客との情報の非対称性があることを踏まえ、上記原則4に示
 された事項のほか、金融商品・サービスの販売・推奨等に係る重要な情報を顧客が理解
 できるよう分かりやすく提供すべきである。
【顧客にふさわしいサービスの提供】
 原則6.金融事業者は、顧客の資産状況、取引経験、知識及び取引目的・ニーズ を把握
 し、当該顧客にふさわしい金融商品・サービスの組成、販売・推奨等を行うべきである。 
【従業員に対する適切な動機づけの枠組み等】
 原則7.金融事業者は、顧客の最善の利益を追求するための行動、顧客の公正な取扱い、
 利益相反の適切な管理等を促進するように設計された報酬・業績評価体系、従業員研修
 その他の適切な動機づけの枠組みや適切なガバナンス体制を整備すべきである。



2022-03-22 10:00:00

・暗号資産は、日本円やドルなどのように国がその価値を保証している「法定通貨」
 ではありません。インターネット上でやり取りされる電子データです。
・暗号資産は、価格が変動することがあります。暗号資産の価格が急落し、損をす
 る可能性があります。
・暗号資産交換業者は金融庁・財務局への登録が必要です。利用する際は登録を受
 けた事業者か金融庁・財務局のホーム ページで確認してください。
・暗号資産の取引を行う場合、事業者が金融庁・財務局から行政処分を受けている
 かを含め、取引内容やリスク(価格変動リスク、サイバーセキュリティリスク等)
 について、利用しようとする事業者から説明を受け、十分に理解するようにして
 ください。
・暗号資産交換業者の提供するウォレットで暗号資産を管理する際に、パスワード
 を設定する場合には、IDと同じものや利用者の名前、電話番号、生年月日等の
 推測が容易なものを避けるほか、他のウェブサイトと同じID・パス ワードの組
 合せを使用しないなどの対策を講じる必要があります。管理する暗号資産が盗ま
 れるおそれがあります。
・暗号資産や詐欺的なコインに関する相談が増えています。出会い系サイト・マッ
 チングアプリ等をきっかけとした暗号資 産の詐欺や悪質商法にご注意ください。
 


2022-03-07 10:00:00


職場におけるパワーハラスメントを防止するために講ずべき措置


①事業主の方針の明確化及びその周知・啓発
 ・「パワーハラスメントの内容」「パワーハラスメントを⾏ってはならない
  旨の方針」を明確化し、管理監督者を
含む労働者に周知・啓発すること。
 ・パワーハラスメントの⾏為者については、厳正に対処する旨の方針・対処の
  内容
を就業規則等の文書に規定し、管理監督者を含む労働者に周知・啓発す
  ること。
②相談(苦情を含む)に応じ、適切に対応するために必要な体制の整備
 ・相談窓⼝をあらかじめ定め、労働者に周知すること。
 ・相談窓⼝担当者が、内容や状況に応じ適切に対応できるようにすること。
 ・パワーハラスメントが現実に生じている場合だけでなく、発生のおそれが
  ある
場合や、パワーハラスメントに該当するか否か微妙な場合であっても、
  広く相談
に対応すること。
➂職場におけるパワーハラスメントへの事後の迅速かつ適切な対応
 ・事実関係を迅速かつ正確に確認すること。
 ・事実関係の確認ができた場合には、速やかに被害者に対する配慮のための
  措置を
適正に⾏うこと。
 ・事実関係の確認ができた場合には、⾏為者に対する措置を適正に⾏うこと。
 ・再発防止に向けた措置を講ずること。
④併せて講ずべき措置
 ・相談者・⾏為者等のプライバシーを保護するために必要な措置を講じ、労働
  者に周知す
ること。
 ・事業主に相談したこと、事実関係の確認に協⼒したこと、都道府県労働局の
  援助制度を
利⽤したこと等を理由として、解雇その他不利益な取扱いをさ
  れない旨を定め、労働者
に周知・啓発すること。


1 2 3 4 5 6 7 8 9 10 ...