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川崎マネジメントオフィス

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インフォメーション

2015-01-05 08:00:00

 2015年1月より、相続における相続税の基礎控除額が大幅に縮小されることから、当事務所においても相続に関するお問合せやご相談が増えてきております。また、金融機関等が主催する相続税対策のセミナーや説明会なども数多く開催されています。ここでご注意いただきたいことは、多くのセミナーや説明会での内容が、小規模宅地等の評価減や生前贈与、生命保険や遺言信託の活用など主催者の思惑に沿う対策や内容となっている点です。実際に所有する財産の評価等、現状の認識や実態を十分に把握したうえで、相続税対策としての有効性の確認と情報の取捨選択をお勧めいたします。

 相続税対策として、あわててアパートを建てたり、生命保険に加入したりしても、法律や税制は常に改定や改正が繰返し行われております。いつ発生するかわからない相続の相続税対策よりも、ご自身の死後の整理と遺族のことについて十分に考えたうえで、今後の人生設計や方向性を定めて将来に備えることが重要ではないでしょうか。預金や不動産よりも大切な財産があることを忘れずに、相続税対策はあくまで相続の一部分でしかないことをご理解いただきたいです。