インフォメーション

2018-03-05 10:00:00

 会社組織を運営するうえで、職場の管理職は常に重要な役割を担っています。会社業績や収益拡大への貢献は当然のこととして、様々なトラブル対応やクレーム処理、ハラスメントやメンタルヘルス対策など、職場の管理職による判断と対応が非常に重要になります。管理職の誤った判断や対応は、事態を悪化させたり、会社に大きな損害を与えることになり、重大な事件や事故に発展する可能性も高いのです。ところが、このような重要な役割を担う管理職が、実際には日常業務に忙殺されていて、冷静な判断や対応ができないくらい、疲弊しているのが現実ではないでしょうか。会社が管理職に対して、スピードや結果を求めるのであれば、管理職が十分に力を発揮できるような環境整備や、管理職の権限や裁量、バックアップなどの体制が十分であるかを検証していただきたいのです。
 会社組織における管理職とは、会社の内外に対する、あらゆる意味でのキーマンです。会社の業績拡大や収益向上、人材育成や職場環境など、管理職ですべて決まるといっても過言ではありません。また、追い詰められた管理職自身が、トラブルや不祥事の原因となるケースも多発しています。ですから、管理職が自らの能力を思う存分に発揮し、安心して業務に邁進できるような支援が、会社に対して求められるのです。管理職には、常に厳しい結果責任が求められることになりますが、現場の管理職への「マル投げ」であったり、管理職の「個人技(わざ)」に頼ることのない組織運営が、会社経営において必要なことなのです。


2018-02-19 10:00:00


日 時 : 平成 30年  3月  3日(土)  10:00 ~ 16:00


       予約電話番号  025-250-7759 (平日9:00
~17:00)
 

 県下4会場で


   ◆ 長岡会場   : まちなかキャンパス長岡 502会議室
                                   長岡市大手通2-6フェニックス大手イースト5F

   ◆ 上越会場   : 上越市市民プラザ 第8会議
                                上越市土橋1914-3

   ◆ 三条会場   : 三条商工会議所会館4階 第2会議室
                     三条市須頃1-20

   ◆ 新発田会場 : イクネスしばた 2F多目的室4
                     新発田市諏訪町1-2-12




2018-02-02 10:00:00

  「 建設業経営者のための経営改善策 」 



 日 時 :  平成 30年  2月  22日 (木)  15:00 ~ 17:00

 会 場 :  アートホテル新潟駅前 4階・越後の間西

 

         新潟市中央区笹口1-1

 主 催 :  新潟県行政書士会  pdf 20180222.pdf





2018-01-23 10:00:00

下記内容ならびに日程で説明会を開催いたします。

本年度より、有料(受講料 3,000円)での開催とさせていただきます。

受講を希望される方は、事前に電話によるお申込みをお願いいたします。



  平成30年 2月 21日(水)  PM 3:00 ~ PM 4:30

                          「 金融資産のリスク管理 」

                     
 ~ 株式・債券、先物・オプション、外貨建 ~ 

  


  平成30年 3月 14日(水)  PM 3:00 ~ PM 4:30
         

     
               「 企業統治とコンプライアンス 」

             ~ 会社法の理解と法令遵守について ~ 
 


2018-01-05 10:00:00

 職場でハラスメントなどの問題が発生した場合に、会社の人事や総務部門の方からの、従業員の処分に関する相談が非常に多くなっております。ハラスメントの加害者である従業員に対して、けん責や配置転換、降格や解雇などの処分を会社が検討しているようなケースです。ただ、このような個人に対する「責任追及」や「懲戒処分」だけでは、本質的な問題解決にならないことを、会社として十分に認識する必要があるのです。事実、処分を受ける従業員のほとんどは「自分は悪くない」とか「自分の責任ではない」と思っており、会社の対応や処分に納得できずに、会社に対する不満や不信を増幅させているのが実態です。また、事実確認や実態把握が十分に行われることもなく、問題やトラブル発生を「見過ごし」「放置」し、「見て見ぬふり」をしていた職場環境に焦点を当てなければ、再発防止などあり得ないのです。
 たとえ、個人的な資質や能力が原因であったとしても、職場で発生する問題やトラブルは、すべて「会社の責任」であり「組織の問題」です。犯人探しによる「責任追及」や、従業員への「懲戒処分」だけで事態収拾を図ろうとする、その企業体質こそが問題となるのです。会社や職場で起きていることは、プラスもマイナスもすべて「会社の責任」であり「組織の問題」であるとの認識により、会社組織としての実態把握と再発防止に取り組むことが重要なのです。