インフォメーション
・暗号資産は、日本円やドルなどのように国がその価値を保証している「法定通貨」
ではありません。インターネット上でやり取りされる電子データです。
・暗号資産は、価格が変動することがあります。暗号資産の価格が急落し、損をす
る可能性があります。
・暗号資産交換業者は金融庁・財務局への登録が必要です。利用する際は登録を受
けた事業者か金融庁・財務局のホーム ページで確認してください。
・暗号資産の取引を行う場合、事業者が金融庁・財務局から行政処分を受けている
かを含め、取引内容やリスク（価格変動リスク、サイバーセキュリティリスク等）
について、利用しようとする事業者から説明を受け、十分に理解するようにして
ください。
・暗号資産交換業者の提供するウォレットで暗号資産を管理する際に、パスワード
を設定する場合には、ＩＤと同じものや利用者の名前、電話番号、生年月日等の
推測が容易なものを避けるほか、他のウェブサイトと同じＩＤ・パス ワードの組
合せを使用しないなどの対策を講じる必要があります。管理する暗号資産が盗ま
れるおそれがあります。
・暗号資産や詐欺的なコインに関する相談が増えています。出会い系サイト・マッ
チングアプリ等をきっかけとした暗号資 産の詐欺や悪質商法にご注意ください。
職場におけるパワーハラスメントを防止するために講ずべき措置
①事業主の方針の明確化及びその周知･啓発
・「パワーハラスメントの内容」「パワーハラスメントを⾏ってはならない
旨の方針」を明確化し､管理監督者を含む労働者に周知･啓発すること。
・パワーハラスメントの⾏為者については､厳正に対処する旨の方針･対処の
内容を就業規則等の文書に規定し､管理監督者を含む労働者に周知･啓発す
ること。
②相談（苦情を含む）に応じ､適切に対応するために必要な体制の整備
・相談窓⼝をあらかじめ定め､労働者に周知すること。
・相談窓⼝担当者が､内容や状況に応じ適切に対応できるようにすること。
・パワーハラスメントが現実に生じている場合だけでなく､発生のおそれが
ある場合や､パワーハラスメントに該当するか否か微妙な場合であっても､
広く相談に対応すること。
➂職場におけるパワーハラスメントへの事後の迅速かつ適切な対応
・事実関係を迅速かつ正確に確認すること。
・事実関係の確認ができた場合には､速やかに被害者に対する配慮のための
措置を適正に⾏うこと。
・事実関係の確認ができた場合には､⾏為者に対する措置を適正に⾏うこと。
・再発防止に向けた措置を講ずること。
④併せて講ずべき措置
・相談者･⾏為者等のプライバシーを保護するために必要な措置を講じ､労働
者に周知すること。
・事業主に相談したこと､事実関係の確認に協⼒したこと､都道府県労働局の
援助制度を利⽤したこと等を理由として､解雇その他不利益な取扱いをさ
れない旨を定め､労働者に周知･啓発すること。