インフォメーション
短時間労働者を被用者保険の適用対象とすべき、事業所の企業規模要件（現行、
従業員数500人超）が段階的に引き下げられ、令和４年10月に100人超規模に、
令和６年10月に50人超規模になります。
また、賃金要件（月額8.8万円以上）、労働時間要件（週労働時間20時間以上）
、学生除外要件については現行のままで、勤務期間要件（現行、１年以上）につ
いては実務上の取扱いの現状も踏まえて撤廃され、フルタイムの被保険者と同様
の２か月超の要件が適用となります。
加えて、強制適用の対象となる５人以上の個人事業所の適用業種に、弁護士や
税理士等の士業が追加されます。
公益通報者保護法においては、「誰が」「どのような事実について」
「どこに通報するか」など、一定の要件を満たすものが公益通報とし
て保護の対象となります。
（１）通報者は「労働者など」
公益通報者保護法によって保護される通報者は、企業などの「労働者など」
であることが求められます。「労働者」には、正社員や公務員、派遣労働者、
アルバイト、パートタイマーのほか、取引先の社員・アルバイトなども含ま
れます。令和４年６月１日以降は、「退職者」つまり現に勤務先で働いてい
る労働者だけではなく、勤務先を退職してから１年以内の退職者や派遣先で
の勤務終了から１年以内の退職者も含まれます。さらに「役員」も含みます。
（２）通報内容は「特定の法律に違反する犯罪行為や過料の対象となる行為」
通報の対象となる事実（通報対象事実）は、一定の対象となる法律に違反
する犯罪行為もしくは過料対象行為、または最終的に刑罰もしくは過料につ
ながる行為であることが求められます。対象ではない法律に違反しても、そ
の通報者は公益通報者保護法による保護の対象になりません。
（３）通報先は「３つ」
通報先には下記の３つが定められています。この３つには優先順序がある
わけではなく、自分の通報したい先に通報することができます。なお、保護
されるための要件がそれぞれに定められています。
・事業者内部
公益通報者保護法に基づき、事業者は、組織内部で内部通報を受け付け
る窓口を設置することが義務付けられています。通報先の例としては、
そのような事業者内の内部通報窓口や、事業者が契約する外部の法律事
務所・通報専門業者などがあります。また、管理職や上司も通報先とな
る場合があります。
・行政機関
通報された事実について、勧告、命令の権限を有する行政機関が通報先
になります。一般には、通報対象事実に関連する行政機関と考えてもよ
いでしょう。もし通報しようとした行政機関が適切でなかった場合、そ
の行政機関は適切な通報先を通報者に紹介する義務があります。
・報道機関など
報道機関や消費者団体、労働組合など、そこへの通報が被害の発生や拡
大を予防するために必要であると認められるものが通報先になります。