インフォメーション
【被災者に対する事犯】
・被災者宅を訪問し、災害時に必要となる物品の販売や家屋の修繕等
のうそを交えたり、不安をあおったりして契約させる行為
・医薬品が足りないことに乗じた無承認医薬品の販売・広告、健康を
損なうおそれがある食品の販売
【被災に関連した事犯】
・公的機関や災害支援団体等をかたり、義援金の募集を名目に現金や
電子マネー等をだまし取る詐欺
・被災者の身内や友人を装い、困窮を理由に送金を求める詐欺
＜令和６年４月１日以降に不動産を相続で取得したことを知った場合＞
不動産を相続で取得したことを知った日から３年以内に、相続登
記をしない場合で、相続登記をしないことについて正当な理由がな
いときには、過料の対象となります。加えて、遺産分割によって不
動産を取得した場合には、遺産分割の日から３年以内にその結果に
基づく登記をしない場合で、その登記をしないことについて正当な
理由がない場合に、過料の適用対象となります。
＜令和６年４月１日以前に不動産を相続で取得したことを知った場合＞
令和９年３月３１日までに相続登記をしない場合で、相続登記を
しないことについて、正当な理由がない場合には、過料の対象とな
ります。加えて、遺産分割によって不動産を取得した場合には、遺
産分割の日から３年以内に、その結果に基づく登記をしない場合で、
その登記をしないことについて正当な理由がない場合には、過料の
適用対象となります。
＜登記をしないことについての正当な理由（例）＞
・相続登記の義務に係る相続について、相続人が極めて多数に上り、
かつ、戸籍関係書類等の収集や他の相続人の把握等に多くの時間
を要する場合
・相続登記の義務に係る相続について、遺言の有効性や遺産の範囲
等が相続人等の間で争われているために相続不動産の帰属主体が
明らかにならない場合
・相続登記の義務を負う者自身に重病その他これに準ずる事情があ
る場合
・相続登記の義務を負う者が配偶者からの暴力の防止及び被害者の
保護等に関する法律（平成１３年法律第３１号）第１条第２項に
規定する被害者その他これに準ずる者であり、その生命・心身に
危害が及ぶおそれがある状態にあって避難を余儀なくされている
場合
・相続登記の義務を負う者が経済的に困窮しているために、登記の
申請を行うために要する費用を負担する能力がない場合