インフォメーション
BCP（事業継続計画）とは、企業が自然災害、大火災、テロ
攻撃などの緊急事態に遭遇した場合において、事業資産の損害
を最小限にとどめつつ、中核となる事業の継続あるいは早期復
旧を可能とするために、平常時に行うべき活動や緊急時におけ
る事業継続のための方法、手段などを取り決めておく計画のこ
とです。
緊急事態は突然発生します。有効な手を打つことがきでなけ
れば、廃業に追い込まれる恐れや、事業を縮小し従業員を解雇
しなければならない状況も考えられます。緊急時の倒産や事業
縮小を回避するために、平常時からBCPを周到に準備しておき、
緊急時に事業の継続・早期復旧を図ることが重要になります。
BCPの特徴は、①優先して継続・復旧すべき中核事業を特定
する、②緊急時における中核事業の目標復旧時間を定めておく、
③緊急時に提供できるサービスのレベルについて顧客と予め協
議しておく、④事業拠点や生産設備、仕入品調達等の代替策を
用意しておく、⑤全ての従業員と事業継続についてコニュニケ
ーションを図っておくことにあります。
BCPの策定・運用にあたっては、まずBCPの基本方針の立案
と運用体制を確立し、日常的に策定・運用のサイクルを回すこ
とがポイントになります。
ストレスやメンタルヘルス不調の背景には、職場における人間関係
やハラスメント、過度な長時間労働等、様々な要因があります。
メンタルヘルス対策を効果的に進めるためには、こうした職場環境
における課題を把握し、改善を図ることが重要ですが、ある一時点の
状況を切り取ったり、単に労働時間が長いことを理由として、ストレ
ス度が高い職場･低い職場と決めつけることは望ましくありません。
各事業場において職場環境における課題を適切に把握するとともに、
以下のような取組を進めることが重要です。
メンタルヘルス対策に関する方針の表明
メンタルヘルス対策は、労働者、管理監督者等、それぞれの立場で取り組む
ことが重要です。企業によっては、経営理念や経営方針にメンタルヘルス対
策に取り組むことを明記することで労働者に周知し、理解・協力を促すとと
もに、経営層を巻き込んだ全社的な取組につなげています。
メンタルヘルス対策に関する計画の策定・見直し
メンタルヘルス対策が継続的かつ計画的、組織的に行われるようにするため
にも、労使の協議のもと、事業場の実態に即した取組を行う必要があります。
そのためには、衛生委員会等を活用し、 メンタルヘルス対策の計画を策定す
ることが効果的です。
事業場外資源の活用
事業場によっては、必ずしも産業医や保健師等の専門職がおらず、メンタル
ヘルス不調者への対応が難しい場合があります。そのような場合には、事業
場外資源を有効に活用することが重要です。
関係者への理解・協力の呼びかけ
取組を進めるために、顧客や関係者の理解・協力が必要な場合があります。
対策を一緒に検討す ることで、理解・協力を確保する方法があります。