インフォメーション
調査･対応
・適切な対応判断を行うために５W1H（いつ、どこで、誰が、何を、
なぜ、どうしたか）の観点で、状況を調査し、情報を整理します。
・対応方針をもとに、原因を調査し、修正プログラムの適用、設定変
更、機器の入替、データの復元等、必要な修復を行います。
・自社で対応が難しい場合は、IT製品のメーカー、保守ベンダー等の
外部専門組織や公的機関の相談窓口等に、支援、助言を依頼します。
・対応中は状況や事業への影響等について経営者に適時報告します。
証拠保全
・訴訟対応等を見越して事実関係を裏付ける情報や証拠を保全し、必
要に応じてフォレンジック調査（パソコンのハードディスク 、メモ
リ内データ、サーバーやネットワーク機器のログ等の調査）を行い
ます。
復旧
・正しく修復できたことが確認できたら、停止したシステムやサービ
スを復旧します。
・復旧後は、経営者に対応結果を報告します。
再発防止策
・インシデントを再発させないために根本原因を分析し、新たな技術
的対策の導入、ルールの策定、教育の徹底、体制整備、運用の改善
等、抜本的な再発防止策を検討し、実施します。
第一報
・すべての関係者への通知が困難な場合や、インシデントの影響が
広く一般に及ぶ場合は、状況をウェブサイトやメディアを通じて
公表します。公表によって被害の拡大を招かないよう、時期、内
容、対象などを考慮します。
・顧客や消費者に関係する場合は受付専用の問い合わせ窓口を開設
し、被害が発生、拡大した場合には、速やかにその動向を把握し
対応します。
最終報・第二報以降
・被害や影響を及ぼした取引先や顧客に対して、インシデントの対
応状況や再発防止策等に関して報告します。また、被害者に対す
る損害の補償等を、必要に応じて行います。
・個人情報漏えいの場合は個人情報保護委員会、業法等で求められ
る場合は所管の省庁等、犯罪性がある場合は警察、ウイルス感染
や不正アクセスの場合はＩＰＡへ届け出ます。