インフォメーション
常時雇用する労働者が301人以上の事業主を対象として、
「男女の賃金の差異」が情報公表の必須項目となりました。
以下のA～Cの３項目の情報を公表する必要があります。
◆女性労働者に対する職業生活に関する機会の提供に関する実績
A：以下の８項目から１項目選択
①採用した労働者に占める女性労働者の割合
②男女別の採用における競争倍率
③労働者に占める女性労働者の割合
④係長級にある者に占める女性労働者の割合
⑤管理職に占める女性労働者の割合
⑥役員に占める女性の割合
⑦男女別の職種または雇用形態の転換実績
⑧男女別の再雇用または中途採用の実績
B：⑨男女の賃金の差異（必須）
◆職業生活と家庭生活との両立に資する雇用環境の整備に関する実績
C：以下の７項目から１項目選択
①男女の平均継続勤務年数の差異
②10事業年度前およびその前後の事業年度に採用された労働者
の男女別の継続雇用割合
③男女別の育児休業取得率
④労働者の一月当たりの平均残業時間
⑤雇用管理区分ごとの労働者の一月当たりの平均残業時間
⑥有給休暇取得率
⑦雇用管理区分ごとの有休休暇取得率
常時雇用する労働者が101人以上300人以下の事業主は、
上記16項目から任意の１項目以上の情報公表が必要です。
「先払い買取」現金化を利用すると、後々の高額な違約金（キャンセル料）名目
の金銭の支払いによりかえって生活が悪化し、多重債務に陥る危険性があります。
また、取引で提供した個人情報が悪用されたり、ネット上でさらされるなどのトラ
ブルや、犯罪に巻き込まれる危険性があります。
なお、商品売買を装っていても、その経済的な実態が貸付けであり、業として行
う場合には、貸金業に該当するおそれがあり、貸金業登録を受けずに貸金業を営む
者は、違法なヤミ金融業者になります。
「先払い買取」現金化の特徴
・商品売買を装っているが、契約の解除（キャンセル）を前提としている。
・ネット上の商品（スマホ、ゲーム機等）の画像など、利用者の手元にない
商品を対象とすることが多い。
・また、業者側から商品画像が提供されることもある。
・業者は実際に商品を買い取るつもりはないため、対象の商品の価値に関心
はなく、契約に当たっては主として利用者の収入等による審査が行われる。
・違約金（キャンセル料）名目の金銭が高額。