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2022-03-07 10:00:00
職場におけるパワーハラスメントを防止するために講ずべき措置
①事業主の方針の明確化及びその周知･啓発
・「パワーハラスメントの内容」「パワーハラスメントを⾏ってはならない
旨の方針」を明確化し､管理監督者を含む労働者に周知･啓発すること。
・パワーハラスメントの⾏為者については､厳正に対処する旨の方針･対処の
内容を就業規則等の文書に規定し､管理監督者を含む労働者に周知･啓発す
ること。
②相談（苦情を含む）に応じ､適切に対応するために必要な体制の整備
・相談窓⼝をあらかじめ定め､労働者に周知すること。
・相談窓⼝担当者が､内容や状況に応じ適切に対応できるようにすること。
・パワーハラスメントが現実に生じている場合だけでなく､発生のおそれが
ある場合や､パワーハラスメントに該当するか否か微妙な場合であっても､
広く相談に対応すること。
➂職場におけるパワーハラスメントへの事後の迅速かつ適切な対応
・事実関係を迅速かつ正確に確認すること。
・事実関係の確認ができた場合には､速やかに被害者に対する配慮のための
措置を適正に⾏うこと。
・事実関係の確認ができた場合には､⾏為者に対する措置を適正に⾏うこと。
・再発防止に向けた措置を講ずること。
④併せて講ずべき措置
・相談者･⾏為者等のプライバシーを保護するために必要な措置を講じ､労働
者に周知すること。
・事業主に相談したこと､事実関係の確認に協⼒したこと､都道府県労働局の
援助制度を利⽤したこと等を理由として､解雇その他不利益な取扱いをさ
れない旨を定め､労働者に周知･啓発すること。