インフォメーション
令和４年４月から全ての企業において、正社員と非正規雇用労働者（短時間
労働者・有期雇用労働者）の間の不合理な待遇差の解消（いわゆる「同一労働
同一賃金」）が求められています。
・同じ企業で働く正社員と短時間労働者・有期雇用労働者との間で、基本
給や賞与、手当、福利厚生などあらゆる待遇について、不合理な差を設
けることが禁止されます。
・事業主は、短時間労働者・有期雇用労働者から、正社員との待遇の違い
やその理由などについて説明を求められた場合は、説明をしなければな
りません。
１．個人の権利
・利用停止・消去等の個人の請求権について、不正取得等の一部の法違反の場合に加えて、
個人の権利又は正当な利益が害されるおそれがある場合にも要件を緩和する。
・保有個人データの開示方法について、電磁的記録の提供を含め、本人が指示できるよう
にする。
・個人データの授受に関する第三者提供記録について、本人が開示請求できるようにする。
・６ヶ月以内に消去する短期保存データについて、保有個人データに含めることとし、開
示、利用停止等の対象とする。
・オプトアウト規定により第三者に提供できる個人データの範囲を限定し、①不正取得さ
れた個人データ、②オプトアウト規定により提供された個人デー タについても対象外と
する。
２．事業者の守るべき責務
・ 漏えい等が発生し、個人の権利利益を害するおそれがある場合に、委員会への報告及び
本人への通知を義務化する。
・違法又は不当な行為を助長する等の不適正な方法により個人情報を 利用してはならない
旨を明確化する。
３．事業者による自主的な取組を促す仕組み
・認定団体制度について、現⾏制度に加え、企業の特定分野(部門)を対象とする団体を認
定できるようにする。
４．データ利活用に関する施策
・イノベーションを促進する観点から、氏名等を削除した「仮名加工情報」を創設し、内
部分析に限定する等を条件に、開示・利用停止請求への対応等の義務を緩和する。
・提供元では個人データに該当しないものの、提供先において個人データとなることが想
定される情報の第三者提供について、本人同意が得られていること等の確認を義務付け
る。
５．法定刑の引き上げ
・委員会による命令違反・委員会に対する虚偽報告等の法定刑を引き上げる。
・データベース等不正提供罪、委員会による命令違反の罰金について、法人と個人の資力
格差等を勘案して、法人に対しては行為者よりも罰金刑の最高額を引き上げる。
６．法の域外適用・越境移転
・日本国内にある者に係る個人情報等を取り扱う外国事業者を、罰則によって担保された
報告徴収・命令の対象とする。
・外国にある第三者への個人データの提供時に、移転先事業者における個人情報の取扱い
に関する本人への情報提供の充実等を求める。
（令和4年4月1日 施行）
レバレッジ型･インバース型ETF等は、指数･指標の値動きのレバレッジ倍（又
はマイナスのレバレッジ倍）の値動きを日次（１日）で達成するように運用され
ています。例えば、日経平均株価の日々の値動きの２倍の値動きを目指すレバレ
ッジ型ETFは、日経平均株価が１％上昇した日には、２％の上昇になることを目
指して運用されます。しかし、日次ではなく３日以上の運用期間で見た場合には、
当該ETF等の価格は、参照する指数･指標の価格のレバ レッジ倍にならない可能
性があることに注意が必要です。
このため、レバレッジ型･インバース型ETF等は主に短期売買により利益を得
ることを目的とした商品であり、投資経験が少ない個人投資家の方が中･長期の
資産形成を目的としてレバレッジ型･インバース型ETF等を投資対象とする場合
には十分な注意が必要です。
また、レバレッジ型･インバース型ETF等は、参照する指数・指標に連動させ
るため、先物取引を用いた運用を行っています。このため、一般的にレバレッジ
型･インバース型ETF等は先物取引コストを負担しているほか、先物取引の期限
（限月）を乗り換える際に、リスクが生じることに注意が必要となります。