インフォメーション
「世直し型」クレーム
高齢者に多く、「世の中にとって悪」と思ったことに対して、それを改善させる
ために正義感から苦情を言ってきます。苦情を言っている本人は、自身の行為が
クレームやカスタマーハラスメントに当たるかもしれないという意識は全くない
ばかりか、社会のために良いことをしていると思っているため、対応に苦慮する
ことが多いタイプです。自分を認めてもらいたい」「自分の方が上だと思われた
い」などの心理が働いています。
「悪質化型」クレーム
普通の消費者や利用者が些細なことでクレームをいい、企業側の対応を通じてさ
らに激高し、結果的に悪質化するタイプです。企業側の対応で「ＮＧワード」や
「ＮＧ態度」を示すと一気にスイッチが入ることがあります。
「異常な怒り型」クレーム
精神的に不安定な人に見られる異常なまでの怒りを伴うタイプです。怒りの原因
としては、認知症の初期症状である易怒性や、非定型うつ病のアンガーアタック
（怒り発作）などがあります。自分では感情のコントロールが効かないために暴
力的になっている場合もあるので、専門家に相談が必要になることがあります。
「承認欲求型」クレーム
ＳＮＳで苦情を言うことで注目されたり、同調されたりすると承認欲求が満たさ
れます。苦情投稿が社会問題化されることで、世論の代表や社会を支配したよう
な錯覚が生まれ、優越感を得ることで満足する人もいます。共通していることは、
苦情を訴えることで社会とのつながりを実感していることです。「自分を認めて
もらいたい」「誰かと話したい」などの心理が働いています。
「不満のはけ口型」クレーム
社会への不満を抱えた人が、客という有利な立場を利用して従業員を攻撃するこ
とで、日ごろのストレスを発散している場合があります。市役所や学校などで多
く見られます。「ストレス解消したい」「自分の方が上だと思われたい」などの
心理が働いています。
「ストーカー型」クレーム
サービス業の現場で、クレーム担当者の親切丁寧な対応を好意と勘違いし、消費
者や利用者が一方的な恋愛感情を抱き、何度も通ったり電話をしたりするタイプ
です。対応を拒否すると、恋愛感情が執着心や恨みに転換し、因縁をつけたり付
きまといをしたりして、エスカレートするおそれがあるので注意が必要です。
誠に勝手ながら、当事務所では下記の期間を年末・年始休業とさせていただきます。
ご不便をおかけいたしますが、ご理解を賜りますようお願い申し上げます。
【年末・年始休業期間】
令和 ７年 １２月 ２９日（月） ～ 令和 ８年 １月 ２日（金）
※ １月 ５日（月）より、通常業務を開始します。
違法な金融業者の手口と被害
・「低金利で融資」「他店で断られた方でもＯＫ」「らくらく･簡単」「即日融
資」など利用者の心理をついて誘い込んできます。特に、自己破産者や返済に
困っている多重債務者をターゲットに勧誘してきます。
・違法な業者は、主に電話、チラシ、ダイレクトメールで勧誘してきます。特に、
首都圏の違法な金融業者が地方の利用者に対して借入れを勧誘しており、地方
においても違法な高金利・厳しい取立ての被害が多発しています。
・貸付金額は、３万円から５万円など小口なのが主流です。小口なのですぐに返
済できるだろうという利用者の心理をついてきます。しかし、違法な高金利の
ため、返済請求額は雪だるま式にあっという間に膨れ上がります。
・貸付期間は、７日から１０日間と短期間なのが主流です。違法な高金利の利息
などを短期間に返済請求されるので、すぐに行き詰まってしまいます。返済の
ために別の違法な金融業者から借りることを繰り返し、悪循環に陥ってしまい
ます。
・業者は返済が遅れた時の取立てのために、借りた本人の住所、電話番号、勤務
先だけでなく、親兄弟・親類の連絡先を聞いてきます。少しでも返済が遅れる
と脅迫まがいの電話を勤務先や親兄弟・親類などにかけるなど厳しい取立てを
行い、精神的に追い詰め、違法な高金利の利息を支払わせます。
・一度、違法な金融業者から借入れすると、他の同様な業者から電話やダイレク
トメールによる勧誘が頻繁に行われます。業者間で情報を共有していると考え
られます。
① ホームページの閲覧
現在のWebブラウザは、ホームページ上でさまざまな処理を実現させるため、各種
のプログラムを実行できるようになっています。これらのプログラムの脆弱性（ぜい
じゃくせい）を悪用するウイルスが埋め込まれたホームページを閲覧すると、それだ
けでコンピュータがウイルスに感染してしまう可能性があります。
② 信頼できないサイトで配布されたプログラムのインストール
代表的な手口としては、無料のマルウェア（ウイルス等）対策ソフトのように見せか
けて、マルウェアをインストールさせようとする「偽セキュリティソフト」の被害が
あります。具体的には、ホームページなどで「あなたのコンピュータはウイルスに感
染しています」のようなメッセージを表示し、利用者を偽のマルウェア（ウイルス等）
対策ソフトを配布するWebサイトに誘導します。
③ 電子メールやメッセージ、添付ファイルの開封
電子メールやメッセージもウイルスの感染経路として一般的です。添付されてきたフ
ァイルをよく確認せずに開くと、それがマルウェアであった場合はウイルスに感染し
てしまいます。
④ 電子メールのHTMLスクリプト
添付ファイルが付いていなくても、HTML形式で書かれているメールの場合、ウイル
スに感染することがあります。HTMLメールにはホームページと同様に、メッセージ
の中にスクリプトと呼ばれるプログラムを挿入することが可能なため、スクリプトの
形でウイルスを侵入させておくことができるのです。
⑤ USBメモリからの感染
USBメモリをコンピュータに差し込んだだけで自動的にマルウェアが実行されてしま
う危険性があります。
⑥ ファイル共有ソフトによる感染
ファイル共有ソフトを使えば、不特定多数の人に自由にファイルを公開することがで
きるため、正規のファイルに偽装するなどの方法で、いつの間にかマルウェアを実行
させられてしまうことがあります。
⑦ ネットワークのファイル共有
マルウェアによっては、感染したコンピュータに接続されているファイル共有ディス
クを見つけ出し、特定のファイル形式など、ある条件で探し出したファイルに感染し
ていくタイプのものがあります。
⑧ マクロプログラムの実行
マイクロソフト社のOfficeアプリケーション（Word、Excel、PowerPoint、Acc
essなど）には、特定の操作をプログラムとして登録できるマクロという便利な機能
があります。このマクロ機能を悪用して感染するタイプのマルウェアが知られており、
マクロウイルスと呼ばれています。
⑨ IoT機器（ルータ含む）からの感染
ルータやWebカメラ等のIoT機器が外部へ公開されていることでマルウェア（mirai
等）に感染し、攻撃者に悪用されてしまうことがあります。
・上場会社の役員や従業員は会社関係者に該当するため、親族の方は
会社関係者に該当します。会社関係者が業務上で重要事実を知った
場合、その会社関係者から未公表の重要事実の伝達を受けた者は第
一次情報受領者に該当します。もっとも、親族に上場会社の役員や
従業員がいるだけであって、その親族から未公表の重要事実の伝達
を受けているのでなければ、インサイダー取引の成立要件を欠いて
いますのでインサイダー取引規制違反とはなりません。
・会社関係者でなくなった後１年以内の者も、会社関係者と同様にイ
ンサイダー取引規制の対象とされています。そのため、在任中に職
務に関して知った未公表の重要事実が売買する時点で未だ公表され
ていない場合は、インサイダー取引規制違反となり得ます。また、
退任後に新たに未公表の重要事実を知った場合であっても、会社関
係者から伝達を受けた場合には、情報受領者としてインサイダー取
引規制に違反することとなり得ます。なお、いずれのケースも「資
金が必要となった」などといった、売買の動機はインサイダー取引
の成否には関係ありませんので御注意ください。
・そして、たまたま社内などで知った場合であっても、その状況によ
っては重要事実を「職務に関して」知った会社関係者としてのイン
サイダー取引と判断されるおそれがありますし、飲み会の席上で知
った場合であっても、情報受領者として規制の対象とされることも
考えられますので、御注意ください。