インフォメーション
BCP（事業継続計画）とは、企業が自然災害、大火災、テロ
攻撃などの緊急事態に遭遇した場合において、事業資産の損害
を最小限にとどめつつ、中核となる事業の継続あるいは早期復
旧を可能とするために、平常時に行うべき活動や緊急時におけ
る事業継続のための方法、手段などを取り決めておく計画のこ
とです。
緊急事態は突然発生します。有効な手を打つことがきでなけ
れば、廃業に追い込まれる恐れや、事業を縮小し従業員を解雇
しなければならない状況も考えられます。緊急時の倒産や事業
縮小を回避するために、平常時からBCPを周到に準備しておき、
緊急時に事業の継続・早期復旧を図ることが重要になります。
BCPの特徴は、①優先して継続・復旧すべき中核事業を特定
する、②緊急時における中核事業の目標復旧時間を定めておく、
③緊急時に提供できるサービスのレベルについて顧客と予め協
議しておく、④事業拠点や生産設備、仕入品調達等の代替策を
用意しておく、⑤全ての従業員と事業継続についてコニュニケ
ーションを図っておくことにあります。
BCPの策定・運用にあたっては、まずBCPの基本方針の立案
と運用体制を確立し、日常的に策定・運用のサイクルを回すこ
とがポイントになります。
ストレスやメンタルヘルス不調の背景には、職場における人間関係
やハラスメント、過度な長時間労働等、様々な要因があります。
メンタルヘルス対策を効果的に進めるためには、こうした職場環境
における課題を把握し、改善を図ることが重要ですが、ある一時点の
状況を切り取ったり、単に労働時間が長いことを理由として、ストレ
ス度が高い職場･低い職場と決めつけることは望ましくありません。
各事業場において職場環境における課題を適切に把握するとともに、
以下のような取組を進めることが重要です。
メンタルヘルス対策に関する方針の表明
メンタルヘルス対策は、労働者、管理監督者等、それぞれの立場で取り組む
ことが重要です。企業によっては、経営理念や経営方針にメンタルヘルス対
策に取り組むことを明記することで労働者に周知し、理解・協力を促すとと
もに、経営層を巻き込んだ全社的な取組につなげています。
メンタルヘルス対策に関する計画の策定・見直し
メンタルヘルス対策が継続的かつ計画的、組織的に行われるようにするため
にも、労使の協議のもと、事業場の実態に即した取組を行う必要があります。
そのためには、衛生委員会等を活用し、 メンタルヘルス対策の計画を策定す
ることが効果的です。
事業場外資源の活用
事業場によっては、必ずしも産業医や保健師等の専門職がおらず、メンタル
ヘルス不調者への対応が難しい場合があります。そのような場合には、事業
場外資源を有効に活用することが重要です。
関係者への理解・協力の呼びかけ
取組を進めるために、顧客や関係者の理解・協力が必要な場合があります。
対策を一緒に検討す ることで、理解・協力を確保する方法があります。
「iDeCo+」（ｲﾃﾞｺﾌﾟﾗｽ）は、企業年金を実施していない中小企
業の事業主が、iDeCoに加入している従業員の掛金に上乗せして、
掛金を拠出できる制度です。従業員の老後を豊かにできることに加
え、事業主が拠出した掛金は全額が、損金に算入されるというメリ
ットもあります。
事業主要件
企業型確定拠出年金、確定給付企業年金及び厚生年金基金を実施していない
事業主であって、従業員（第１号厚生年金被保険者）300人以下の事業主。
ただし、同じ事業主が複数の事業所を経営している場合、全事業所の従業員
の合計が300人以下であることが必要です。
拠出対象者
iDeCoに加入している従業員のうち、事業主掛金を拠出されることに同意し
た加入者。
※拠出対象者に一定の資格（職種、勤続年数）を設けることも可能です。
掛金設定
加入者掛金と事業主掛金の合計額は、月額5,000円以上23,000円以下の範
囲で、加入者と事業主がそれぞれ1,000円単位で決定できます。加入者掛金
を0円とすることはできませんが、事業主掛金が加入者掛金を上回ることは
可能です。また、資格ごとに掛金額を設定することも可能です。
納付方法
加入者掛金と事業主掛金を事業主がとりまとめて納付します。
労使合意
事業主掛金を拠出する場合に、労働組合又は労働者の過半数を代表する者の
同意が必要です。また、掛金額を変更する際にも同様の同意が必要です。
① 不動産価格下落リスク
不動産価格が予想を上回って下落することにより、契約終了前
に融資残高が不動産評価額に達してしまうリスク。
② 金利上昇リスク
金利が予想を上回って上昇し利息を含めた融資総額が増加する
ことにより契約終了前に融資残高が不動産評価額に達してしま
うリスク。
③ 長生きリスク
利用者が予想を上回って長生きすることにより、契約終了前に
融資残高が不動産評価額に達してしまうリスク。
④ 商品プラン
担保評価は土地部分に依存する面が大きく、戸建て住宅のみを
融資対象とするものが多く、建物部分の評価が大部分を占める
マンションは対象外となるケースや、円滑な担保売却が見込め
る都市部の住宅に限定される傾向が多い。
調査･対応
・適切な対応判断を行うために５W1H（いつ、どこで、誰が、何を、
なぜ、どうしたか）の観点で、状況を調査し、情報を整理します。
・対応方針をもとに、原因を調査し、修正プログラムの適用、設定変
更、機器の入替、データの復元等、必要な修復を行います。
・自社で対応が難しい場合は、IT製品のメーカー、保守ベンダー等の
外部専門組織や公的機関の相談窓口等に、支援、助言を依頼します。
・対応中は状況や事業への影響等について経営者に適時報告します。
証拠保全
・訴訟対応等を見越して事実関係を裏付ける情報や証拠を保全し、必
要に応じてフォレンジック調査（パソコンのハードディスク 、メモ
リ内データ、サーバーやネットワーク機器のログ等の調査）を行い
ます。
復旧
・正しく修復できたことが確認できたら、停止したシステムやサービ
スを復旧します。
・復旧後は、経営者に対応結果を報告します。
再発防止策
・インシデントを再発させないために根本原因を分析し、新たな技術
的対策の導入、ルールの策定、教育の徹底、体制整備、運用の改善
等、抜本的な再発防止策を検討し、実施します。