インフォメーション
賞与・退職手当
賞与・退職手当の目的には、労務の対価の後払い、功労報償等のさまざまな目的が
含まれます。これらの目的が妥当するにもかかわらず、パートタイム・有期雇用労
働者に対し、正社員との間の職務の内容等の違いに応じた均衡のとれた内容を支給
しない場合、不合理と認められる可能性があります。
無事故手当
正社員と業務の内容が同一のパートタイム・有期雇用労働者には、正社員と同一の
無事故手当を支給しなければなりません。
家族手当
労働契約の更新を繰り返している等、相応に継続的な勤務が見込まれるパートタイ
ム・有期雇用労働者には、正社員と同一の家族手当を支給しなければなりません。
住宅手当
住宅手当が「転居を伴う配置の変更の有無に応じて支給されるもの」である場合、
正社員と同一の転居を伴う配置の変更があるパートタイム・有期雇用労働者には、
正社員と同一の住宅手当を支給しなければなりません。
福利厚生施設
福利厚生施設の料金・割引率等の利用条件について、不合理と認められる待遇差
を設けてはいけません。
病気休職
正社員に病気休職期間に係る給与の保障を行う場合には、労働契約の更新を繰り
返している等、相応に継続的な勤務が見込まれるパートタイム・有期雇用労働者
にも、正社員と同一の給与の保障を行わなければなりません。
夏季冬季休暇
パートタイム・有期雇用労働者にも、正社員と同一の夏季冬季休暇を付与しなけ
ればなりません。
褒賞
褒賞が「一定の期間勤続した労働者に付与するもの」である場合、正社員と同一
の期間勤続したパートタイム・有期雇用労働者には、通常の労働者と同一の褒賞
を付与しなければなりません。
令和8年10月1日より事業主は、以下の措置を必ず講じなければ
なりません 。
🔳 事業主の方針等の明確化及びその周知・啓発
①カスタマーハラスメントには毅然とした態度で対応し、労働者を保護
する旨の方針を明確化し、労働者に周知・啓発する
②カスタマーハラスメントの内容及びあらかじめ定めた対処の内容*を、
労働者に周知する
*管理監督者にその場の対応の方針について指示を仰ぐ、可能な限り
労働者を一人で対応させない、犯罪に該当し得る言動は警察へ通報
する、本社・本部等へ情報共有を行い指示を仰ぐ 等
🔳 相談体制の整備
③相談窓口をあらかじめ定め、労働者に周知する
④相談窓口担当者が、適切に対応できるようにする
🔳 事後の迅速かつ適切な対応
➄事実関係を迅速かつ正確に確認する
⑥被害者に対する配慮のための措置を行う
⑦再発防止に向けた措置を講ずる
🔳 対応の実効性を確保するために必要なカスタマーハラスメン
トの抑止のための措置
⑧特に悪質と考えられるカスタマーハラスメントへの対処の方針をあら
かじめ定め、労働者に周知し、当該対処を行うことができる体制を整
備する
🔳 そのほか併せて講ずべき措置
⑨相談者等のプライバシーを保護するために必要な措置を講じ、労働者
に周知する
⑩相談したこと等を理由として不利益な取扱いをされない旨を定め、労
働者に周知・啓発する
2026年10月からパートタイム・有期雇用のルールが変わります
① 雇い入れ時の労働条件明示事項が追加されます
パートタイム・有期雇用労働者を雇い入れたときは、「昇給の有無」「退職手当の有無」
「賞与の有無」「相談窓口」の4つの事項を書面の交付等により明示することが義務付け
られています。今回の改正により、新たに「待遇の相違の内容・理由等に関する説明を
求めることができる」旨を明示することが必要となります。パートタイム・有期雇用労
働者に対して正社員との待遇の違いについて会社に説明を求めることができる旨を明示
し、疑問が生じた際に相談を促すことを目的としています。
②「同一労働同一賃金ガイドライン」が改正されます
このガイドラインでは、どのような待遇差が不合理と認められるのか等を具体例ととも
に示しています。今回の改正では、裁判例などを踏まえ、賞与、退職手当、各種手当、
福利厚生についての記載が見直され、その考え方がより明確化されました。
例えば家族手当については、相応に継続的な勤務が見込まれるパートタイム・有期雇用
労働者に対し、正社員と同一の手当を支給しなければならないとされました。また、住
宅手当については、正社員と同一の転居を伴う配置の変更があるパートタイム・有期雇
用労働者に対し、正社員と同一の手当を支給しなければならないとされました。さらに、
夏季冬季休暇については、パートタイム・有期雇用労働者に対し、正社員と同一の夏季
冬季休暇を付与しなければならないとされました。
③ 企業に求められる雇用管理上の措置の内容が変わります
企業に求められる雇用管理上の措置も見直されます。パートタイム・有期雇用労働者に
対し、正社員との待遇の相違等について説明する際には、「資料を活用し、口頭により
説明する方法」または「説明すべき事項を全て記載した分かりやすい内容の資料を交付
する等の方法」のいずれかにより説明することが必要になります。
また、賃金を決定する際には、職務の内容や成果、意欲、能力、経験をはじめとする要
素を公正に評価し、昇給に反映するなど、公正な評価に基づいて決定することが求めら
れます。
さらに、正社員等への転換制度の内容や転換実績などをパートタイム・有期雇用労働者
に明示するよう努めることや、それらをウェブサイトで定期的に公表することが望まし
いとされています。
①必要とする人材の適性や能力を事業者に十分に伝える
・ミスマッチを防ぐため、どのような人材を採用したいと考えているのか、求める
人材の要件(能力、技術、経験年数など)を担当者に具体的に伝える。
・求人に当たっては、口頭だけでは行き違いが生じやすいので、ミスマッチを防ぐ
ため、求人票などの書面や電子媒体等を作成して労働条件を具体的にし、担当者
に交付する。
②契約内容(紹介手数料、支払方法、返戻制度等)の確認・検討
・事前に受けた説明と同じ内容か、書面や電子媒体等で十分確認してから契約する。
・不明な点や納得できない点は、契約を結ぶ前に必ず担当者に確認する。
③納得のいく人材を選定する
・人材の選定は事業者任せにせず、入念に面接を行い、求める能力や技術を身に付
けているか、職場に順応できそうか、などを十分に確認する。
④求職者への十分な情報提供
・職場の雰囲気や就業規則、福利厚生など、求職者が求める情報について十分に回
答することが、採用後のトラブルやミスマッチを防ぐために必要。
⑤円滑なコミュニケーション
・労働条件や、職場の悩み・不満を相談できる責任者、相談窓口をあらかじめ決め
ておくことが、採用後の早期離職を防ぐために必要。
⑥職場環境の点検
・職業紹介サービスを通じて採用した職員に限らず、職員の離職率が高い場合には、
職場環境に改善すべき点がないかを点検する。
職場における「カスタマーハラスメント」とは、職場において行われる
① 顧客等の言動であって、
② その雇用する労働者が従事する業務の性質その他の事情に
照らして社会通念上許容される範囲 を超えたものにより
③ 労働者の就業環境が害されるものであり、
上記①~③の要素を全て満たすものをいいます。
※電話やSNS等のインターネット上において行われるものも含まれます。
①顧客等とは、
顧客、取引の相手方、施設(駅,空港,病院,学校,福祉施設,公共施設等)
の利用者そ の他の当該事業主の行う事業に関係を有する者を指します。
(今後商品の購入やサービスの利用等をする可能性がある者も含みます。)
②社会通念上許容される範囲を超えた言動の例
【言動の内容が社会通念上許容される範囲を超えるもの】
・そもそも要求に理由がない又は商品・サービス等と全く関係のない要求
・契約等により想定しているサービスを著しく超える要求
・対応が著しく困難な又は対応が不可能な要求
・不当な損害賠償要求
【手段や態様が社会通念上許容される範囲を超えるもの】
・身体的な攻撃(暴行,傷害等)
・精神的な攻撃(脅迫,中傷,名誉毀損,侮辱,暴言,土下座の強要等)
・威圧的な言動
・継続的、執拗な言動
・拘束的な言動(不退去,居座り,監禁)
③労働者の就業環境が害されるとは
当該言動により労働者が身体的又は精神的に組手数を与えられ、労働者の
就業環境が不快なものとなったため、能力の発揮に重大な悪影響が生じる等、
当該労働者が就業するうえで看過できない程度の支障を生じること。