インフォメーション
① 偽口座送金後、一部資金を回復できた事例
国内企業と海外取引先企業のやりとりにおいて、国内企業側が攻撃者に
騙され、偽の口座へ送金してしまったが、一部資金を回復することがで
きた事例。
② 銀行口座証明書類を偽造し振込口座変更を依頼してきた事例
国内企業と海外取引先企業のやりとりにおいて、取引先の担当者になり
すました攻撃者が、銀行口座証明書類を偽造し、振込先口座変更を依頼
してきた。偽造された証明書類は、印影の名義が正規の証明書類と異な
っていたものの、その違いに気づけず、国内企業側が騙されて偽口座へ
送金した事例。
③ 支払方法を変更させられ、数か月間偽口座へ送金した事例
国内企業の海外関連会社と海外取引先企業が、毎月、小切手で支払って
いる取引についてやりとりをしている中で、攻撃者から支払方法を口座
振込へ変更する依頼があり、3か月に渡って偽口座へ送金した事例。
④ 銀行と協力して、偽口座への送金を防げた事例
国内企業と海外取引先企業のやりとりにおいて、海外取引先企業が攻撃
者に騙されて偽の口座への送金手続きを行ってしまったものの、それを
知った国内企業が送金先となった銀行への通報や、メインバンクを介し
た情報連絡等を行った結果、振込処理を停止させることができた事例。
⑤ 取引相手の証明書類を偽装した事例
国内企業と海外取引先企業のやりとりにおいて、攻撃者が双方の企業担
当者になりすまし、支払側の国内企業へは偽の口座への変更依頼を行い
つつ、正規の取引相手になりすますため、海外取引先企業の証明書類を
騙しとった上で偽装し、その書類を送り付けてきた事例。
⑥ 社長になりすまし、役員に金銭支払を要求した事例
国内企業の社長になりすました攻撃者から、グループ企業の役員に対し、
Ｍ＆Ａ（企業の合併買収）について協力してほしいと称する、メールや
指定する口座へ金銭の支払を要求メールが送られてきたという事例。
攻撃者とのやり取りの中で不審な点に気づき、国内企業の社長に電話で
確認を行ったことで、詐欺被害を未然に防ぐことができた。
1. 価格変動リスク
ＲＥＩＴの価格は相場により毎日変動しているので、買ったときより価格が下
がれば損失が生じます。これが価格変動リスクです。価格を変動させる要因に
は次のようなものがあります。
●不動産価格
不動産市場や地価の状況によってＲＥＩＴが保有している不動産の評価額が
変われば、それがＲＥＩＴの価格にも影響を及ぼします。
●需給関係
ＲＥＩＴは証券取引所で取引されているので、買いたい人が多ければ価格は
上がり、少なければ投資口価格は下がります。
●分配金
ＲＥＩＴの分配金の原資である賃貸料は、不動産市況や経済環境などさまざ
まな外部要因の影響を受けます。ＲＥＩＴの分配金が増えれば、そのＲＥＩ
Ｔの魅力が高まり投資口価格が上がります。分配金が減るとその逆になりま
す。（投資口価格はその他の要因により変動する可能性があります。）資産
運用会社が予想する分配金額は、一定の条件における予想であり、将来の受
取額を保証するものではありません。
2. 金利変動リスク
ＲＥＩＴは投資家から集めた資金のほかに、金融機関などから借りたお金（借
入金）も使って不動産を購入します。この借入金（有利子負債）が多くなると、
金利が上がったときに利子の負担が重くなり、分配金が減ることがあります。
また、市中金利が上がって他の金融商品の利回りが上がれば、相対的にＲＥＩ
Ｔの分配金の利回りの魅力が薄れ、ＲＥＩＴの投資口価格が下落する可能性が
あります。
3. 流動性リスク
ＲＥＩＴは証券取引所で取引されていて、売り手と買い手の両方がいることに
よって売買が成立します。売り手・買い手のいずれかが少ない（あるいはいな
い）という状況になったり、双方が提示する価格が折り合わなかったりすれば
売買は成立せず、買いたい銘柄が買えない、売りたい銘柄が売れない、といっ
たことが起こる可能性があります。
4. 信用リスク
不動産投資法人の資産運用会社には、不動産会社や商社、金融機関などがスポ
ンサーとして出資しています。投資法人は、スポンサーから不動産物件を購入
したり、情報やノウハウを提供してもらうなどさまざまなバックアップを受け
ています。そのため、スポンサーの経営状況が悪化したり信用力が下がったり
すると、ＲＥＩＴ自体の信用力が低下し、ＲＥＩＴの投資口価格が下落する可
能性があります。
5. 不動産特有のリスク
ＲＥＩＴが保有する不動産物件が、地震や自然災害、火災やなんらかの事故の
被害によって損害を受けると、賃貸料が予定どおり入ってこなくなる可能性が
あります。テナントが退去して空室が続いた場合も同様です。また、景気の状
況によって賃貸料が下がることがあります。このほか、不動産に関する法律や
規制、税制の変更などで不動産の価格が下がると、ＲＥＩＴの価格が下落した
り分配金が減ったりすることが考えられます。
（１）被害拡大防止・二次被害防止・再発防止の原則
情報漏えいが発生した場合に最も重要なことは、情報漏えいによって引き起こされる
被害を最小限にとどめることです。漏えいした情報が犯罪等に使用されることを防止
しなければなりません。また、一度発生した事故・事件は二度と起こることのないよ
う再発を防止します。
（２）事実確認と情報の一元管理の原則
情報漏えい対応においては正確な情報の把握に努めます。憶測や類推による判断や不
確かな情報に基づく発言は混乱を招きます。組織の情報を一か所に集め、外部に対す
る情報提供や報告に関しても窓口を一本化し、正しい情報の把握と管理を行います。
（３）透明性・開示の原則
被害拡大防止や類似事故の防止、企業組織の説明責任の観点から必要と判断される場
合には、組織の透明性を確保し情報を開示する姿勢で臨むことが好ましいと考えられ
ます。情報公開により被害の拡大が見込まれるような特殊なケースを除いては、情報
を公開することを前提とした対応が企業（組織）の信頼につな がります。
（４）チームワークの原則
情報漏えい対応においては様々な困難な判断を迅速に行わなければならず、精神的に
も大きな負担がかかります。また、経営、広報、技術、法律など様々な要素を考慮す
る必要があるため、組織として対応していくことが重要です。
（５）備えあれば憂いなしの原則
情報漏えいなど事故が発生した時のことを想定し、あらかじめ緊急時の体制や連絡要
領などを準備しておくと、いざという時に大変役立ちます。緊急時にどう対応するべ
きなのか、方針や手順を作成し、日頃から訓練しておきましょう。
育児・介護休業法、次世代育成支援対策推進法の改正
【子の年齢に応じた柔軟な働き方の実現に向けた措置の拡充】
①３歳以上、小学校就学前の子を養育する労働者に関する柔軟な働き方を実現
するための措置、事業主が選択した措置にいて、労働者に対する個別の周知
・意向確認の措置の義務化
②所定外労働の制限（残業免除）の対象が、小学校就学前の子まで拡大
③３歳に満たない子の養育のためのテレワーク導入が努力義務化
④子の看護休暇の見直し（小学校３年生修了までに延長され、感染症に伴う学
級閉鎖等にも利用可能）
⑤妊娠・出産の申出時等における仕事と育児の両立に関する個別の意向聴取・
配慮の義務化
【育児休業取得状況の公表義務拡大】
⑥従業員数３００人超の企業に対する育児休業の取得状況の公表義務化
【次世代育成支援対策の推進・強化】
⑦次世代育成支援対策推進法の有効期限の延長（令和17年3月31日迄）
⑧従業員数100人超の企業に対する次世代育成支援対策推進法の行動計画策定
時の育児休業取得等に関する状況把握・数値目標設定の義務化
【介護離職防止のための仕事と介護の両立支援制度の強化等】
⑨介護に直面した旨の申出をした労働者に対する両立支援制度等に関する個別
の周知・意向確認の義務化
⑩介護に直面する前の早い段階（40歳等）の両立支援制度等に関する情報提供
の義務化等
施行日
令和6年5月31日：⑦
令和7年4月1日 ：②、③、④、⑥、⑧、⑨、⑩
令和7年10月1日：①、⑤
