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2022-06-17 10:00:00
短時間労働者を被用者保険の適用対象とすべき、事業所の企業規模要件（現行、
従業員数500人超）が段階的に引き下げられ、令和４年10月に100人超規模に、
令和６年10月に50人超規模になります。
また、賃金要件（月額8.8万円以上）、労働時間要件（週労働時間20時間以上）
、学生除外要件については現行のままで、勤務期間要件（現行、１年以上）につ
いては実務上の取扱いの現状も踏まえて撤廃され、フルタイムの被保険者と同様
の２か月超の要件が適用となります。
加えて、強制適用の対象となる５人以上の個人事業所の適用業種に、弁護士や
税理士等の士業が追加されます。