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2025-03-19 10:00:00
（１）被害拡大防止・二次被害防止・再発防止の原則
情報漏えいが発生した場合に最も重要なことは、情報漏えいによって引き起こされる
被害を最小限にとどめることです。漏えいした情報が犯罪等に使用されることを防止
しなければなりません。また、一度発生した事故・事件は二度と起こることのないよ
う再発を防止します。
（２）事実確認と情報の一元管理の原則
情報漏えい対応においては正確な情報の把握に努めます。憶測や類推による判断や不
確かな情報に基づく発言は混乱を招きます。組織の情報を一か所に集め、外部に対す
る情報提供や報告に関しても窓口を一本化し、正しい情報の把握と管理を行います。
（３）透明性・開示の原則
被害拡大防止や類似事故の防止、企業組織の説明責任の観点から必要と判断される場
合には、組織の透明性を確保し情報を開示する姿勢で臨むことが好ましいと考えられ
ます。情報公開により被害の拡大が見込まれるような特殊なケースを除いては、情報
を公開することを前提とした対応が企業（組織）の信頼につな がります。
（４）チームワークの原則
情報漏えい対応においては様々な困難な判断を迅速に行わなければならず、精神的に
も大きな負担がかかります。また、経営、広報、技術、法律など様々な要素を考慮す
る必要があるため、組織として対応していくことが重要です。
（５）備えあれば憂いなしの原則
情報漏えいなど事故が発生した時のことを想定し、あらかじめ緊急時の体制や連絡要
領などを準備しておくと、いざという時に大変役立ちます。緊急時にどう対応するべ
きなのか、方針や手順を作成し、日頃から訓練しておきましょう。