インフォメーション
2023-09-25 10:00:00
「未公開株」「私募債」「ファンド（組合など）」の取引に関して、
高齢者を中心にトラブルが発生しています。
また、被害の調査などを装って、金融庁の職員などを名乗る者が取
引の勧誘を行う事例も見られています。金融庁などの職員が、こうし
た取引の勧誘などに関与することは、一切ありません。
実際に投資を行うかどうかの判断は、取引内容を十分に理解した上
で行うことが重要です。少しでも不審に思った場合には、取引を見合
わせることも含めて、慎重に対応することが必要です。
「未公開株」や「私募債」の取引に関する注意
一般的に、幅広い投資家に「未公開株」や「私募債」の取引
の勧誘が行われることは考えられません。
「ファンド（組合など）」の取引に関する注意
法律上、幅広い投資家に対して、組合などファンドへの出資
の勧誘を行えるのは、金融庁（財務局）の登録を受けた業者
に限られます。