川崎マネジメントオフィス

特別企画

「企業型確定拠出年金（選択制）導入のポイント」　　　　　　　　　　　 　 

　特別企画として、企業型確定拠出年金制度の選択制を導入する場合のポイントについて
の企業向け研修を実施いたします。
　近年、総合型厚生年金基金の解散後の受け皿の制度としてであったり、従業員や会社が
負担する社会保険料を軽減することを目的などにして、企業型確定拠出年金制度の選択制
を導入する企業が非常に増えてきております。また本年４月からは、中退共から確定拠出
年金制度への資産移換が、一定の条件で可能となるような法改正も行われております。
　本研修では、企業型確定拠出年金制度の制度概要と、導入する場合の注意事項やポイン
トについて解説するとともに、会社が選択制を採用して導入する場合における、会社と従
業員のメリットとデメリットを比較することにより、制度導入を検討する際の必要な知識
と理解を深めるため研修内容となっております。
　研修受講をご希望される方は、個別にお問合せをいただきますようお願いいたします。

　成功した人や目標を達成した人の話で、よく「自分に自信をもて」とか「自分を信じて」などと言われることがありますが、現実にはそう簡単にできるものではありません。過去に自分の自信となるような経験や実績がなければ、なかなか簡単には「自分に自信をもつ」ことなど出来ないものです。では職業キャリアの中において、どのようにすれば自信の裏づけとなるような経験や実績を残すことができるかを考えてみると、どんなに失敗しても何度挫折を繰り返しても諦めずに挑戦を続けること、勝負を続けることが必要となるのではないでしょうか。野球で例えれば、練習でどんなに素振りを繰り返しても、打席に立ってバットを振らなければ結果がでないことと同じで、とにかく打席に立ち続けることと、バットを振り続けること、諦めずに勝負を継続し続けることが、本当に必要な能力と言えるのではないでしょうか。
　最近は、失敗することを極度に恐れたり、一度失敗すると立ち直れなくなるような人が多いようですが、失敗することを恐れて負けることを怖がり、勝負や挑戦することを避けているようでは、永遠に勝利も成功も手にすることはできません。方法や手段を考えることも非常に大切なことですが、最も大事なことは、どんな時でも、何処にいても、常に勝負をしている、挑戦している自分が存在しているかなのです。挑戦することを諦めずに、常に勝負を挑み続けることができる、これこそが成功を勝ち取るために必要なスキルなのです。

下記日程で無料相談・説明会を開催いたします。

予約制となりますので、必ず事前にお電話でお申込みください。

　　◆ 平成２８年 ５月１８日（水）　　ＰＭ ３：００ ～ ＰＭ ４：００


　    　　　 　   「 組織で成果を上げるための理論と実践 」 

　　　　　　　　   　～　仮説 → 実験 → 証明 で成果を上げる　～ 
 
 

　　◆ 平成２８年 ６月１５日（水）　　ＰＭ ３：００ ～ ＰＭ ４：００

 
 　　　　　　　               「 職場のリスクマネジメント ②  」

　       　       ～　労働契約における基本ルール　～

　退職した従業員が、会社に対して未払いの残業代などを請求をするケースが増えてきておりますが、逆に会社が従業員に損害賠償の請求をするケースも増えきています。従業員が会社の機材を壊したとか、事故を起こして会社に損害を与えたような場合です。確かに従業員が会社に損害を与えた場合には、会社はその賠償を従業員に求めることは可能ではありますが、すべての責任を従業員に追わせることは問題となります。従業員に故意や過失が認められる場合であっても、会社の管理・監督責任や使用者責任などが問われる判例が多数になっています。また、賠償請求ではありませんが、仕事に必要な資格や講習の費用を従業員に負担させたり、退職時にその費用を会社に返還させるようなことも問題となります。いずれにしても、従業員が仕事でミスをしたら会社から賠償請求されるとか、仕事に必要な費用や経費を従業員が負担したり、退職時に返還させるような会社では、従業員は安心して仕事をすることなど出来ないのではないでしょうか。
　会社と従業員は労働契約を締結する当事者であると同時に、信頼関係に基づく運命共同体であるはずです。一億総活躍社会のために、多様な働き方を模索することは非常に重要なことではありますが、会社と従業員との信頼関係の崩壊により「会社 ＶＳ 従業員」の構図に陥り、利益相反の関係となっている職場環境が問題となるのです。従業員が業務を遂行し組織に貢献するためには、会社と従業員の信頼関係の構築が大前提となります。従業員が「安心して、信頼して、愛着が持てる会社」とするために、職場環境の改善が求められているのです。

　新潟県内１０士業（司法書士、行政書士、公認会計士、税理士、建築士、土地家屋調査士、
不動産鑑定士、公証人、社会保険労務士、弁護士）による主催・共催の合同相談会が開催さ
れます。ご相談内容に応じて、専門家がチームを組んで対応します。他分野にまたがる相談
でもその場で対応しますので、この機会にぜひご相談ください。

【相談内容】
　法律問題、登記手続、行政の許認可手続、企業の財務・経営に関するアドバイス、税の相談、
　建築相談、土地境界の相談、不動産の価格・賃料の査定、不動産の利活用に関するアドバイ
　ス、公正証書作成の相談、労働問題・雇用保険・健康保険・年金についての相談など
【日時】
　平成２８年３月２６日（土）１３時～１６時４５分 ： 相談時間は４５分間（要予約）
【開催場所】
　新潟県弁護士会館　本館 　新潟市中央区学校町通１番町１番地（新潟地方裁判所構内）
【予約方法】
　新潟県弁護士会（０２５－２２２－５５３３）まで
【主催･共催･後援】
　主催：新潟県/弁護士会 ／ 共催：関東信越税理士会新潟県支部連合会、新潟県行政書士会、
　新潟県建築士事務所協会、新潟公証人会、新潟県司法書士会、新潟県社会保険労務士会、
　新潟県土地家屋調査士会、新潟県不動産鑑定士協会、日本公認会計士協会東京会新潟県会
   ／ 後援：新潟市