インフォメーション
先物取引には、取引の仕組みに伴う様々なリスクがあり、思わぬ損失が生じ
ることがあります。そして、先物取引の対象である商品や金融商品は、様々な
要因によって日々その価格が変動します。
また、あらかじめ業者に支払った金額(証拠金)の何倍もの取引ができるため
に、価格変動により、実際に支払った金額(証拠金)がなくなるだけでなく、更
に追加でお金を支払う必要が生じることもあります。
取引を終了し損益を確定させるためには反対売買(取引開始時に商品を買った
場合はその商品を売る、売った場合はその商品を買い戻すこと)を行って決済す
る必要がありますが、反対売買の取引相手が見つからず、希望の価格・タイミ
ングで取引を終了させることができない場合があります。限月(取引の期限)が
到来したら、損失が出ていても必ず決済しなければならないので、そのまま保
有し続けることはできず、その時点で一旦損益を確定させなければなりません。
１．ＳＮＳ（Facebook、Instagram等）上の偽アカウント・偽広告は著名
人のアカウント・広告を装います。偽アカウント・偽広告は公式アカウン
トやウェブサイトで掲載されている写真を無断転載したりして本人を名乗
ることもあります。
２．ＳＮＳ（Facebook、Instagram等）上の偽広告やURLをクリックする
と、LINEのグループへの参加や詐欺サイトへのアクセスを誘導されます。
また、個人のLINEアカウントやSMSに突然連絡が来るケースも確認され
ています。多くの場合に犯人グループと個人間のやり取りに持ち込もうと
してきます。
３．LINEのグループに参加した場合には、グループ内で特定の銘柄の投資勧
誘が行われたり、口座開設や入金を要求されます。LINEのグループ内で
は、犯人たちが複数のアカウントを使って投資が成功しているそぶりを見
せて、参加者が投資を行いたくなるように仕向けるケースもあります。こ
のとき、個人名義の口座に入金を指示されるケースもあります。
４．その後、しばらくは利益が出たように装うこともありますが、安心して高
額な入金をした後に連絡が取れなくなったり、出金時に高額な手数料や税
金の支払いといった名目の口座入金を要求され、入金した直後に連絡が取
れなくなることもあります。
誠に勝手ながら、当事務所では下記の期間を夏季休業とさせていただきます。
ご不便をおかけいたしますが、ご理解を賜りますようお願い申し上げます。
【夏季休業期間】
令和６年 ８月１３日（火） ～ 令和６年 ８月１５日（木）
※ ８月１６日（金）より、通常業務を開始します。
BCP（事業継続計画）とは、企業が自然災害、大火災、テロ
攻撃などの緊急事態に遭遇した場合において、事業資産の損害
を最小限にとどめつつ、中核となる事業の継続あるいは早期復
旧を可能とするために、平常時に行うべき活動や緊急時におけ
る事業継続のための方法、手段などを取り決めておく計画のこ
とです。
緊急事態は突然発生します。有効な手を打つことがきでなけ
れば、廃業に追い込まれる恐れや、事業を縮小し従業員を解雇
しなければならない状況も考えられます。緊急時の倒産や事業
縮小を回避するために、平常時からBCPを周到に準備しておき、
緊急時に事業の継続・早期復旧を図ることが重要になります。
BCPの特徴は、①優先して継続・復旧すべき中核事業を特定
する、②緊急時における中核事業の目標復旧時間を定めておく、
③緊急時に提供できるサービスのレベルについて顧客と予め協
議しておく、④事業拠点や生産設備、仕入品調達等の代替策を
用意しておく、⑤全ての従業員と事業継続についてコニュニケ
ーションを図っておくことにあります。
BCPの策定・運用にあたっては、まずBCPの基本方針の立案
と運用体制を確立し、日常的に策定・運用のサイクルを回すこ
とがポイントになります。
ストレスやメンタルヘルス不調の背景には、職場における人間関係
やハラスメント、過度な長時間労働等、様々な要因があります。
メンタルヘルス対策を効果的に進めるためには、こうした職場環境
における課題を把握し、改善を図ることが重要ですが、ある一時点の
状況を切り取ったり、単に労働時間が長いことを理由として、ストレ
ス度が高い職場･低い職場と決めつけることは望ましくありません。
各事業場において職場環境における課題を適切に把握するとともに、
以下のような取組を進めることが重要です。
メンタルヘルス対策に関する方針の表明
メンタルヘルス対策は、労働者、管理監督者等、それぞれの立場で取り組む
ことが重要です。企業によっては、経営理念や経営方針にメンタルヘルス対
策に取り組むことを明記することで労働者に周知し、理解・協力を促すとと
もに、経営層を巻き込んだ全社的な取組につなげています。
メンタルヘルス対策に関する計画の策定・見直し
メンタルヘルス対策が継続的かつ計画的、組織的に行われるようにするため
にも、労使の協議のもと、事業場の実態に即した取組を行う必要があります。
そのためには、衛生委員会等を活用し、 メンタルヘルス対策の計画を策定す
ることが効果的です。
事業場外資源の活用
事業場によっては、必ずしも産業医や保健師等の専門職がおらず、メンタル
ヘルス不調者への対応が難しい場合があります。そのような場合には、事業
場外資源を有効に活用することが重要です。
関係者への理解・協力の呼びかけ
取組を進めるために、顧客や関係者の理解・協力が必要な場合があります。
対策を一緒に検討す ることで、理解・協力を確保する方法があります。