インフォメーション
１．ＳＮＳ（Facebook、Instagram等）上の偽アカウント・偽広告は著名
人のアカウント・広告を装います。偽アカウント・偽広告は公式アカウン
トやウェブサイトで掲載されている写真を無断転載したりして本人を名乗
ることもあります。
２．ＳＮＳ（Facebook、Instagram等）上の偽広告やURLをクリックする
と、LINEのグループへの参加や詐欺サイトへのアクセスを誘導されます。
また、個人のLINEアカウントやSMSに突然連絡が来るケースも確認され
ています。多くの場合に犯人グループと個人間のやり取りに持ち込もうと
してきます。
３．LINEのグループに参加した場合には、グループ内で特定の銘柄の投資勧
誘が行われたり、口座開設や入金を要求されます。LINEのグループ内で
は、犯人たちが複数のアカウントを使って投資が成功しているそぶりを見
せて、参加者が投資を行いたくなるように仕向けるケースもあります。こ
のとき、個人名義の口座に入金を指示されるケースもあります。
４．その後、しばらくは利益が出たように装うこともありますが、安心して高
額な入金をした後に連絡が取れなくなったり、出金時に高額な手数料や税
金の支払いといった名目の口座入金を要求され、入金した直後に連絡が取
れなくなることもあります。
誠に勝手ながら、当事務所では下記の期間を夏季休業とさせていただきます。
ご不便をおかけいたしますが、ご理解を賜りますようお願い申し上げます。
【夏季休業期間】
令和６年 ８月１３日（火） ～ 令和６年 ８月１５日（木）
※ ８月１６日（金）より、通常業務を開始します。
BCP（事業継続計画）とは、企業が自然災害、大火災、テロ
攻撃などの緊急事態に遭遇した場合において、事業資産の損害
を最小限にとどめつつ、中核となる事業の継続あるいは早期復
旧を可能とするために、平常時に行うべき活動や緊急時におけ
る事業継続のための方法、手段などを取り決めておく計画のこ
とです。
緊急事態は突然発生します。有効な手を打つことがきでなけ
れば、廃業に追い込まれる恐れや、事業を縮小し従業員を解雇
しなければならない状況も考えられます。緊急時の倒産や事業
縮小を回避するために、平常時からBCPを周到に準備しておき、
緊急時に事業の継続・早期復旧を図ることが重要になります。
BCPの特徴は、①優先して継続・復旧すべき中核事業を特定
する、②緊急時における中核事業の目標復旧時間を定めておく、
③緊急時に提供できるサービスのレベルについて顧客と予め協
議しておく、④事業拠点や生産設備、仕入品調達等の代替策を
用意しておく、⑤全ての従業員と事業継続についてコニュニケ
ーションを図っておくことにあります。
BCPの策定・運用にあたっては、まずBCPの基本方針の立案
と運用体制を確立し、日常的に策定・運用のサイクルを回すこ
とがポイントになります。
ストレスやメンタルヘルス不調の背景には、職場における人間関係
やハラスメント、過度な長時間労働等、様々な要因があります。
メンタルヘルス対策を効果的に進めるためには、こうした職場環境
における課題を把握し、改善を図ることが重要ですが、ある一時点の
状況を切り取ったり、単に労働時間が長いことを理由として、ストレ
ス度が高い職場･低い職場と決めつけることは望ましくありません。
各事業場において職場環境における課題を適切に把握するとともに、
以下のような取組を進めることが重要です。
メンタルヘルス対策に関する方針の表明
メンタルヘルス対策は、労働者、管理監督者等、それぞれの立場で取り組む
ことが重要です。企業によっては、経営理念や経営方針にメンタルヘルス対
策に取り組むことを明記することで労働者に周知し、理解・協力を促すとと
もに、経営層を巻き込んだ全社的な取組につなげています。
メンタルヘルス対策に関する計画の策定・見直し
メンタルヘルス対策が継続的かつ計画的、組織的に行われるようにするため
にも、労使の協議のもと、事業場の実態に即した取組を行う必要があります。
そのためには、衛生委員会等を活用し、 メンタルヘルス対策の計画を策定す
ることが効果的です。
事業場外資源の活用
事業場によっては、必ずしも産業医や保健師等の専門職がおらず、メンタル
ヘルス不調者への対応が難しい場合があります。そのような場合には、事業
場外資源を有効に活用することが重要です。
関係者への理解・協力の呼びかけ
取組を進めるために、顧客や関係者の理解・協力が必要な場合があります。
対策を一緒に検討す ることで、理解・協力を確保する方法があります。
「iDeCo+」（ｲﾃﾞｺﾌﾟﾗｽ）は、企業年金を実施していない中小企
業の事業主が、iDeCoに加入している従業員の掛金に上乗せして、
掛金を拠出できる制度です。従業員の老後を豊かにできることに加
え、事業主が拠出した掛金は全額が、損金に算入されるというメリ
ットもあります。
事業主要件
企業型確定拠出年金、確定給付企業年金及び厚生年金基金を実施していない
事業主であって、従業員（第１号厚生年金被保険者）300人以下の事業主。
ただし、同じ事業主が複数の事業所を経営している場合、全事業所の従業員
の合計が300人以下であることが必要です。
拠出対象者
iDeCoに加入している従業員のうち、事業主掛金を拠出されることに同意し
た加入者。
※拠出対象者に一定の資格（職種、勤続年数）を設けることも可能です。
掛金設定
加入者掛金と事業主掛金の合計額は、月額5,000円以上23,000円以下の範
囲で、加入者と事業主がそれぞれ1,000円単位で決定できます。加入者掛金
を0円とすることはできませんが、事業主掛金が加入者掛金を上回ることは
可能です。また、資格ごとに掛金額を設定することも可能です。
納付方法
加入者掛金と事業主掛金を事業主がとりまとめて納付します。
労使合意
事業主掛金を拠出する場合に、労働組合又は労働者の過半数を代表する者の
同意が必要です。また、掛金額を変更する際にも同様の同意が必要です。