インフォメーション

2019-07-12 10:00:00

 会社で仕事をしていると、自分のミスや不注意が原因となり、大きな問題やトラブルが発生して、会社の中で窮地に追い込まれることがあります。また、自分に直接の原因が無い場合であっても、管理責任や結果責任などを問われて、責任追及や糾弾を受ける場合もあります。その結果、すべての責任を一人で背負わされ、会社の中で孤立をして、精神的に追い詰められる事態に陥る場合もあります。ただ、たとえどんなに最悪の事態に追い込まれたとしても、絶対に「他人を恨んだり」「その場を逃げ出したり」してはいけないのです。このとき大切なことは、まずは冷静になって「周りをよく見る」ことであり、そのうえで「現実をすべて受け入れる」ことが重要になるのです。そして、自分の目の前の仕事や与えられた役割を、基本に忠実に、丁寧に、着実に実行することが必要になるのです。間違っても、現状を打破するために、「一発逆転」や「起死回生」などを狙ってはいけません。この状況における「無理」や「頑張り」は「焦り」となり、負の連鎖を生じさせて、さらに最悪な事態を招くことになるからです。焦らずに、諦めなければ、必ず挽回するチャンスはやって来ます。今の状況を、今後の反転攻勢のために必要となる、エネルギーを貯めるための大切な期間だと認識して、「脇を占めて」行動することが重要なのです。ピンチの後にはチャンスが来ます。どんなに最悪な事態や状況であったとしても、永遠に続くことなどあり得ませんので、安心してください。


 


2019-06-14 10:00:00

下記内容ならびに日程で説明会を開催いたします。

有料(受講料 3,000円)での開催となりますので、受講を希望される方は

当サイトの「お問い合せ」からメールでお申込み下さい




    2019年 7月 19日(金)  PM 3:00 ~ PM 4:30
 

                   「 カスタマー ハラスメント 」 対策
 
               
       ~ 悪質クレームへの対処と対応 ~  


 

 
    ◆ 2019年 8月 9日(金)  PM 3:00 ~ PM 4:30
  
                             「 キャリア・マネジメント  ⑤ 」

                   ~ 「副業・兼業」 「ダブルワーク」 「パラレルキャリア」 ~    

  


2019-05-10 10:00:00

特別研修

    管理職に求められる「知識」と「スキル 」

       ~ 管理職を守り、管理職を強くする ~


  会社の管理職は、職場で発生する様々な問題やトラブルへの対応、「働き方改革」
 の推進などにおいて、非常に
重要な役割を担っています。 また、管理職の誤った判
  断や対応の遅れが、事態をさらに悪化させたり、新たな問題やトラブルを引き起こす
  ために、会社の被害や損害を拡大させる要因にもなります。
   そこで当事務所では、職場の
管理職を対象として、管理職に必要とされる知識や法
  律の理解とともに、様々な問題やトラブルに対する対処方法を習得して、直ちに実践
  することを可能とする、特別研修を企画いたしました
  研修の実施を希望される方は、当サイトの「お問い合せ」よりお申込み下さい



2019-04-08 10:00:00


 下記日程ならびテーマによる説明会を開催いたします。

 有料(受講料 3,000円)での開催となりますので、受講を希望される方は

 当サイトの「お問い合せ」よりメールでお申込み下さい



   ◆ 2019年 5月 15日(水)  PM 3:00 ~ PM 4:30

          「外貨建て保険 」 「 経営者保険 」 の問題点
  
           
~ 金融機関の顧客本位と顧客の自己責任    


     

   ◆ 2019年 6月 20日(木)  PM 3:00 ~ PM 4:30
  
                        「 キャリア・マネジメント  ④ 」

              ~  「昇進・昇格」 「配転」 「登用」 「区分変更」 ~   

 


2019-03-04 10:00:00

 慢性的な人手不足の影響により、「会社を辞めさせてもらえない」という相談が非常に多くなっております。20代などの若年層に限らず、30代や40代の方からも「会社を辞められない」といった相談が増えています。職場の上司から「退職は認められない」や「後任が見つかるまではダメだ」などと言われ、「退職届を受け取ってもらえない」という状況に陥り、仕方なくそのまま働き続けているという場合です。ただ、ここで冷静に考えていただきたいのが、日本国憲法では「職業選択の自由」が保障されているということです。また、労働基準法では「強制労働」は禁止されていますので、辞められない会社などあり得ないということです。そして、退職するために必要とされる手続きは、民法や就業規則に基づいた、申出から退職日までの一定の期間だけであり、その期間が経過すれば誰でも会社を辞めることはできるのです。
 ただ、ここで認識していただきたいのは、自らの意思で働き続けてきた会社を辞めるのであれば、それなりに摩擦や軋轢が生じることは当然であり、そのために自らが労力を費やすことも必然であるということです。そして、ひとたび退職を決断したのであれば、今まで働いてきた自らの「けじめ」としてや、次のステージへ進むための「ステップ」として、円満退職となるように全力で取組むことが必要なのです。会社を辞めるということは簡単なことではありません。「会社を上手に辞められる」ということも、働く人とって大切な能力なのです。