川崎マネジメントオフィス

　職場でハラスメントなどの問題が発生した場合に、会社の人事や総務部門の方からの、従業員の処分に関する相談が非常に多くなっております。ハラスメントの加害者である従業員に対して、けん責や配置転換、降格や解雇などの処分を会社が検討しているようなケースです。ただ、このような個人に対する「責任追及」や「懲戒処分」だけでは、本質的な問題解決にならないことを、会社として十分に認識する必要があるのです。事実、処分を受ける従業員のほとんどは「自分は悪くない」とか「自分の責任ではない」と思っており、会社の対応や処分に納得できずに、会社に対する不満や不信を増幅させているのが実態です。また、事実確認や実態把握が十分に行われることもなく、問題やトラブル発生を「見過ごし」「放置」し、「見て見ぬふり」をしていた職場環境に焦点を当てなければ、再発防止などあり得ないのです。
　たとえ、個人的な資質や能力が原因であったとしても、職場で発生する問題やトラブルは、すべて「会社の責任」であり「組織の問題」です。犯人探しによる「責任追及」や、従業員への「懲戒処分」だけで事態収拾を図ろうとする、その企業体質こそが問題となるのです。会社や職場で起きていることは、プラスもマイナスもすべて「会社の責任」であり「組織の問題」であるとの認識により、会社組織としての実態把握と再発防止に取り組むことが重要なのです。

誠に勝手ながら、当事務所では下記の期間を年末・年始休業とさせていただきます。
ご不便をおかけいたしますが、ご理解を賜りますようお願い申し上げます。
　　【年末・年始休業期間】
　　　平成２９年１２月２９日（金） ～ 平成３０年１月４日（木）
　　　　※ １月５日（金）より、通常業務を開始します。

　会社の中で新しい仕事が増えたり、新たな業務命令を受けたときなどに、「忙しい」とか「経験がない」などと言って、すぐに「断ったり」「拒んだり」するような人がいないでしょうか。ある程度の経験や実績のある人に多い傾向で、「失敗したくない」とか「無理をしたくない」との思いが強くて、自分の限界や仕事の範囲を、自分で決めているような人です。確かに、自分の「苦手」なことや「自信のない」ことなどは、できれば「避けたい」ことであり、誰もが「敬遠したい」と思うのは当然なことです。ただ、自分の「好き」「嫌い」や「得意」「不得意」だけで、「仕事を選ぶ」ようになると、それはもう仕事ではなく、趣味の世界になってしまうのではないでしょうか。「苦手」なことが「得意」になり、「不可能」なことが「可能」になるからこそ、仕事をするうえでの「働きがい」や「醍醐味」を感じることができるのです。
　会社人生の中で、自らの転機やチャンスなどといったものは、自分の「感情」や「思い」とは無関係に、偶然や突然に訪れるものです。「仕事を選ぶ」ということは、その転機やチャンスに巡り合うことを、自ら諦めてしまうことになるのです。「変わらない」ことも大切ではありますが、過去の経験に縛られたり、自らの考えに固執するのではなく、日々変化する社会環境の中で「変化を恐れず」に、「変化を受入れ」「変化を楽しめる」ようになることが大切なことなのです。

下記内容ならびに日程で説明会を開催いたします。

本年度より、有料（受講料 3,000円）での開催とさせていただきます。

受講を希望される方は、事前に電話によるお申込みをお願いいたします。

　　◆ 平成２９年 １２月  １３日（水）　　ＰＭ ３：００ ～ ＰＭ ４：３０

　　　　　　　　　　　　「労働契約法の理解と対応について」

　　　　　　　　　　　　～ 無期転換ルールの対応と雇止め ～ 　


 
  　◆ 平成３０年 　１月 １８日（木）　　ＰＭ ３：００ ～ ＰＭ ４：３０

　　　　　                    「 職場のリスクマネジメント ⑩ 」

　       　 　　　　　　  　～ 労使紛争への対応と解決方法 ～

　職場の上司として部下から報告を受けたときに、報告の内容が事実と大きく乖離しているような場合がないでしょうか。「事実に反する」とまでは言いませんが、部下の感情や判断が混在していて、事実を過小や過大に評価したり、自らの責任を回避したりするような報告になっている場合です。そのため、このような報告を受けた上司が部下に対して、「嘘をつくな」とか「話が違う」などと叱責をしたり、部下を問い詰めたりしていると、対応が後手に回り、事態の本質を見失うことになってしまうのです。部下の報告には、事実を過小や過大にする表現や、責任を回避したいとの部下の思いが、満載されていることを前提にして、上司は部下から報告を受けることが重要なのです。そして、部下の報告をすべて鵜呑みにしたり、部下の報告による情報だけで判断をしたりすることに、大きなリスクが伴うことを十分に認識しなければならないのです。
　実際に、問題やトラブルなどが発生した場合には、初期対応としての「初動」が非常に重要になります。誤った「初動」は事態を悪化させ、被害や損失を拡大させて、取り返しのつかない事態に陥ることになります。上司として、日常的に受ける部下からの報告ではありますが、迅速な対応と的確な「初動」を実践するためには、自らの事実確認と実態把握に基づいた、上司としての責任ある判断と決断が求められることになるのです。