インフォメーション
慢性的な人手不足の影響により、「会社を辞めさせてもらえない」という相談が非常に多くなっております。２０代などの若年層に限らず、３０代や４０代の方からも「会社を辞められない」といった相談が増えています。職場の上司から「退職は認められない」や「後任が見つかるまではダメだ」などと言われ、「退職届を受け取ってもらえない」という状況に陥り、仕方なくそのまま働き続けているという場合です。ただ、ここで冷静に考えていただきたいのが、日本国憲法では「職業選択の自由」が保障されているということです。また、労働基準法では「強制労働」は禁止されていますので、辞められない会社などあり得ないということです。そして、退職するために必要とされる手続きは、民法や就業規則に基づいた、申出から退職日までの一定の期間だけであり、その期間が経過すれば誰でも会社を辞めることはできるのです。
ただ、ここで認識していただきたいのは、自らの意思で働き続けてきた会社を辞めるのであれば、それなりに摩擦や軋轢が生じることは当然であり、そのために自らが労力を費やすことも必然であるということです。そして、ひとたび退職を決断したのであれば、今まで働いてきた自らの「けじめ」としてや、次のステージへ進むための「ステップ」として、円満退職となるように全力で取組むことが必要なのです。会社を辞めるということは簡単なことではありません。「会社を上手に辞められる」ということも、働く人とって大切な能力なのです。
下記内容ならびに日程で説明会を開催いたします。
昨年度より、有料（受講料 3,000円）での開催とさせていただいております。
受講を希望される方は、当サイトの「お問い合せ」からメールでお申込み下さい。
◆ 平成３１年 ３月 ２０日（水） ＰＭ ３：００ ～ ＰＭ ４：３０
働き方改革？ 「副業」 「複業」 「幅業」 「伏業 」
～ リスクとリターン、メリットとデメリットの考察 ～
◆ 平成３１年 ４月 １８日（木） ＰＭ ３：００ ～ ＰＭ ４：３０
「 キャリア・マネジメント ③ 」
～ 「キャリア開発」 「キャリア･アップ」 ～
特別企画
「年次有給休暇の時季指定義務」 について
～ 時季指定義務の解説と対応 ～
労働基準法の改正により、２０１９（平成３１）年４月 から全ての企業
において、年１０日以上の年次有給休暇が付与される労働者に対して、
年次有給休暇の日数のうち年５日については、使用者が時季を指定し
て取得させることが必要になりました。
そこで、この「年次有給休暇の時季指定義務」についての解説と、事
業主や会社の対応に関する説明会を実施いたします。
説明会の実施を希望される方は、個別にお問い合せください。
誠に勝手ながら、当事務所では下記の期間を年末・年始休業とさせていただきます。
ご不便をおかけいたしますが、ご理解を賜りますようお願い申し上げます。
【年末・年始休業期間】
平成 ３０年 １２月 ３１日（月） ～ 平成 ３１年 １月 ４日（金）
※ １月 ７日（月）より、通常業務を開始します。
下記内容ならびに日程で説明会を開催いたします。
昨年度より、有料（受講料 3,000円）での開催とさせていただいております。
受講を希望される方は、当サイトの「お問い合せ」からメールでお申込み下さい。
◆ 平成３１年 １月 ２３日（水） ＰＭ ３：００ ～ ＰＭ ４：３０
「 地方金融の 統合・再編、異変 について 」
～ ステークホルダーとしての対処と対応 ～
◆ 平成３１年 ２月 ２０日（水） ＰＭ ３：００ ～ ＰＭ ４：３０
「 キャリア・マネジメント ② 」
～ 「キャリアプラン」 「キャリアデザイン」 ～