インフォメーション
2021-03-12 10:00:00
短時間休業によって雇用調整助成金を受給する場合、事業所に勤める
全労働者が一斉に休業する必要がありましたが、特例措置により短時間
休業に活用しやすくなっています。
１．シフト制をとっている職場の場合
⇒ シフト制における短時間休業にも活用可能です
（例:営業時間短縮によりｼﾌﾄ減した労働者の短時間休業）
２．社内の部門や部署で働き方が異なる場合
⇒ 部署や部門ごとの短時間休業にも活用可能です
（例:業績の落ち込んだ部門のみの短時間休業､製造ﾗｲﾝごとの短時間休業)
３．宿泊業など常時配置が必要な労働者がいる場合
⇒ 職種等に応じた短時間休業にも活用可能です
（例:常時配置が必要な労働者以外の労働者の短時間休業)
お問合せ先
学校等休業助成金･支援金､雇用調整助成金コールセンター
0120-60-3999 9:00～21:00 土日･祝日含む