インフォメーション
2025-02-07 10:00:00
育児・介護休業法、次世代育成支援対策推進法の改正
【子の年齢に応じた柔軟な働き方の実現に向けた措置の拡充】
①３歳以上、小学校就学前の子を養育する労働者に関する柔軟な働き方を実現
するための措置、事業主が選択した措置にいて、労働者に対する個別の周知
・意向確認の措置の義務化
②所定外労働の制限（残業免除）の対象が、小学校就学前の子まで拡大
③３歳に満たない子の養育のためのテレワーク導入が努力義務化
④子の看護休暇の見直し（小学校３年生修了までに延長され、感染症に伴う学
級閉鎖等にも利用可能）
⑤妊娠・出産の申出時等における仕事と育児の両立に関する個別の意向聴取・
配慮の義務化
【育児休業取得状況の公表義務拡大】
⑥従業員数３００人超の企業に対する育児休業の取得状況の公表義務化
【次世代育成支援対策の推進・強化】
⑦次世代育成支援対策推進法の有効期限の延長（令和17年3月31日迄）
⑧従業員数100人超の企業に対する次世代育成支援対策推進法の行動計画策定
時の育児休業取得等に関する状況把握・数値目標設定の義務化
【介護離職防止のための仕事と介護の両立支援制度の強化等】
⑨介護に直面した旨の申出をした労働者に対する両立支援制度等に関する個別
の周知・意向確認の義務化
⑩介護に直面する前の早い段階（40歳等）の両立支援制度等に関する情報提供
の義務化等
施行日
令和6年5月31日：⑦
令和7年4月1日 ：②、③、④、⑥、⑧、⑨、⑩
令和7年10月1日：①、⑤