川崎マネジメントオフィス

　「お客様の立場に立って考える」ことの重要性に関しては、接客などのサービス業に限らず、様々な業種や職種で共通することだと考えられます。実際に多くの企業や会社で「お客様第一主義」や「お客様目線」などの言葉が、経営方針として打ち出されていたり、スローガンとして掲げられたりしています。ところが、この経営方針やスローガンを実際にどのように実現させるのかについては、具体的な行動や実践にまで踏み込んで明示している企業が少ないように思われるのです。現実には「お客様第一主義」などは経営トップのかけ声だけであって、「お客様目線」とは正反対の行為が会社の中で横行していたり、企業の体質や社風が利益至上主義や隠蔽体質であり、常にお客様とは利益相反するような会社も存在しているのです。経営トップのかけ声だけで、達成する気のない経営方針やスローガンを掲げること自体が、顧客や社会に向けた企業の偽装行為であり、コンプライアンス（法令順守）やＣＳＲ（企業の社会的責任）が存在しない企業であることを、自ら認めていることになるのではないでしょうか。
　経営方針やスローガンを掲げることを目的とするのではなく、「お客様第一主義」や「お客様目線」を実践して、「お客様の立場に立って考える」ことを社風や企業の体質とする企業が、顧客や社会から信頼されることができるのです。そして、顧客や社会から信頼を勝ち得るためには、たとえ企業にとってどんなに都合の悪い事態や問題となる事実が発生したとしても、絶対に隠すことなく、嘘をつかない企業としての「透明性」と、企業がどのような状況や事態に追い込まれたとしても、絶対に諦めることなく、理解を得るために全力を尽くす「説明責任」が、企業に対して求められることなのです。

特別企画

「企業型確定拠出年金（選択制）導入のポイント」　　　　　　　　　　　 　 

　特別企画として、企業型確定拠出年金制度の選択制を導入する場合のポイントについて
の企業向け研修を実施いたします。
　近年、総合型厚生年金基金の解散後の受け皿の制度としてであったり、従業員や会社が
負担する社会保険料を軽減することを目的などにして、企業型確定拠出年金制度の選択制
を導入する企業が非常に増えてきております。また本年４月からは、中退共から確定拠出
年金制度への資産移換が、一定の条件で可能となるような法改正も行われております。
　本研修では、企業型確定拠出年金制度の制度概要と、導入する場合の注意事項やポイン
トについて解説するとともに、会社が選択制を採用して導入する場合における、会社と従
業員のメリットとデメリットを比較することにより、制度導入を検討する際の必要な知識
と理解を深めるため研修内容となっております。
　研修受講をご希望される方は、個別にお問合せをいただきますようお願いいたします。

　成功した人や目標を達成した人の話で、よく「自分に自信をもて」とか「自分を信じて」などと言われることがありますが、現実にはそう簡単にできるものではありません。過去に自分の自信となるような経験や実績がなければ、なかなか簡単には「自分に自信をもつ」ことなど出来ないものです。では職業キャリアの中において、どのようにすれば自信の裏づけとなるような経験や実績を残すことができるかを考えてみると、どんなに失敗しても何度挫折を繰り返しても諦めずに挑戦を続けること、勝負を続けることが必要となるのではないでしょうか。野球で例えれば、練習でどんなに素振りを繰り返しても、打席に立ってバットを振らなければ結果がでないことと同じで、とにかく打席に立ち続けることと、バットを振り続けること、諦めずに勝負を継続し続けることが、本当に必要な能力と言えるのではないでしょうか。
　最近は、失敗することを極度に恐れたり、一度失敗すると立ち直れなくなるような人が多いようですが、失敗することを恐れて負けることを怖がり、勝負や挑戦することを避けているようでは、永遠に勝利も成功も手にすることはできません。方法や手段を考えることも非常に大切なことですが、最も大事なことは、どんな時でも、何処にいても、常に勝負をしている、挑戦している自分が存在しているかなのです。挑戦することを諦めずに、常に勝負を挑み続けることができる、これこそが成功を勝ち取るために必要なスキルなのです。

下記日程で無料相談・説明会を開催いたします。

予約制となりますので、必ず事前にお電話でお申込みください。

　　◆ 平成２８年 ５月１８日（水）　　ＰＭ ３：００ ～ ＰＭ ４：００


　    　　　 　   「 組織で成果を上げるための理論と実践 」 

　　　　　　　　   　～　仮説 → 実験 → 証明 で成果を上げる　～ 
 
 

　　◆ 平成２８年 ６月１５日（水）　　ＰＭ ３：００ ～ ＰＭ ４：００

 
 　　　　　　　               「 職場のリスクマネジメント ②  」

　       　       ～　労働契約における基本ルール　～

　退職した従業員が、会社に対して未払いの残業代などを請求をするケースが増えてきておりますが、逆に会社が従業員に損害賠償の請求をするケースも増えきています。従業員が会社の機材を壊したとか、事故を起こして会社に損害を与えたような場合です。確かに従業員が会社に損害を与えた場合には、会社はその賠償を従業員に求めることは可能ではありますが、すべての責任を従業員に追わせることは問題となります。従業員に故意や過失が認められる場合であっても、会社の管理・監督責任や使用者責任などが問われる判例が多数になっています。また、賠償請求ではありませんが、仕事に必要な資格や講習の費用を従業員に負担させたり、退職時にその費用を会社に返還させるようなことも問題となります。いずれにしても、従業員が仕事でミスをしたら会社から賠償請求されるとか、仕事に必要な費用や経費を従業員が負担したり、退職時に返還させるような会社では、従業員は安心して仕事をすることなど出来ないのではないでしょうか。
　会社と従業員は労働契約を締結する当事者であると同時に、信頼関係に基づく運命共同体であるはずです。一億総活躍社会のために、多様な働き方を模索することは非常に重要なことではありますが、会社と従業員との信頼関係の崩壊により「会社 ＶＳ 従業員」の構図に陥り、利益相反の関係となっている職場環境が問題となるのです。従業員が業務を遂行し組織に貢献するためには、会社と従業員の信頼関係の構築が大前提となります。従業員が「安心して、信頼して、愛着が持てる会社」とするために、職場環境の改善が求められているのです。