川崎マネジメントオフィス

             働き世代の「長期投資がもたらす明るい未来」
  ～ 投資に対する不安や疑問を運用のプロに聞いてみよう ～               
  
                
【講  師】 　株式会社さわかみホールディング   代表取締役　澤上 篤人　氏 
                    
【日  時】   平成２８年８月２７日（土）  １３：００～１４：３０  
    
【会  場】   新潟日報メディアシップ２０階 そらの広場 
    
【申込み】  ＪＰＸ特設サイトからお申し込み下さい
               +YOUニッポン応援全国キャラバン in 新潟（日本FP協会新潟支部・東証共催）
                    　http://www.jpx.co.jp/learning/seminar-events/seminar/detail/d7/20160827.html   
  

　会社の従業員の方が、自らが職場の中の弱者であるとか職場の被害者であることを理由にして、何らかの救済を求めるような相談が増えてきております。職場の中でで弱い立場にいて、会社や上司から追い込まれていたり、犠牲を強いられたりした被害者であるとの意識により、会社や社会から特別の配慮や優遇を求めるといったケースです。ただこのように救済だけを求め、自らの権利だけを主張する従業員の方は、常に受け身の姿勢でいるために、会社や社会に対する不平・不満を常に持ち続けることになり、どんな状況や環境であっても満足できない事態に陥ってしまうのです。従業員として被害者意識や権利意識を振りかざすだけでは、満足を得ることはできません。また、高度成長期の時代のような、会社が従業員の定年まで雇用や生活を保障するかわりに、従業員は自分や家族を犠牲にしてまで働くといった労使関係は、現代社会においてはすでに崩壊しています。現実の社会において、会社と従業員の関係が大きく変化していることを前提として、会社と従業員の権利と義務、期待と要求を明確にすることで、お互いの距離感を冷静に見極めることが重要なのではないでしょうか。
　一昔前の終身雇用や年功序列が機能していない現代社会において、社員が会社にしがみついたり、会社のパワースポットにすり寄るだけでは、会社の中で生き残ることはできないのです。会社や社会からの配慮や優遇を要求し、救済されることだけを求めるような社員ではなく、自分自身が職場の中で何ができるのか、何をどうやって守れるのかを、自ら考えて実行する自立した社員となることが必要なのです。そもそも「満足感」や「やりがい」などいったもの自体が人によって様々であり、会社や社会から与えられるものではなくて、自らの手で勝ち取るものなのですから。

下記日程で無料相談・説明会を開催いたします。

予約制となりますので、必ず事前にお電話でお申込みください。

　　◆ 平成２８年 ７月１４日（木）　　ＰＭ ３：００ ～ ＰＭ ４：００

             　　   「 個人型 確定拠出年金（ＤＣ）の活用方法 」 

　　　            ～　加入対象者拡大、ＮＩＳＡより断然有利 ？　～   
　　　 　  
 

　　◆ 平成２８年 ８月２３日（火）　　ＰＭ ３：００ ～ ＰＭ ４：００
 
　　　　　                　   　  「 職場のリスクマネジメント ③ 」

          　     　 　 ～　労働条件の明示と不利益変更　～

　「お客様の立場に立って考える」ことの重要性に関しては、接客などのサービス業に限らず、様々な業種や職種で共通することだと考えられます。実際に多くの企業や会社で「お客様第一主義」や「お客様目線」などの言葉が、経営方針として打ち出されていたり、スローガンとして掲げられたりしています。ところが、この経営方針やスローガンを実際にどのように実現させるのかについては、具体的な行動や実践にまで踏み込んで明示している企業が少ないように思われるのです。現実には「お客様第一主義」などは経営トップのかけ声だけであって、「お客様目線」とは正反対の行為が会社の中で横行していたり、企業の体質や社風が利益至上主義や隠蔽体質であり、常にお客様とは利益相反するような会社も存在しているのです。経営トップのかけ声だけで、達成する気のない経営方針やスローガンを掲げること自体が、顧客や社会に向けた企業の偽装行為であり、コンプライアンス（法令順守）やＣＳＲ（企業の社会的責任）が存在しない企業であることを、自ら認めていることになるのではないでしょうか。
　経営方針やスローガンを掲げることを目的とするのではなく、「お客様第一主義」や「お客様目線」を実践して、「お客様の立場に立って考える」ことを社風や企業の体質とする企業が、顧客や社会から信頼されることができるのです。そして、顧客や社会から信頼を勝ち得るためには、たとえ企業にとってどんなに都合の悪い事態や問題となる事実が発生したとしても、絶対に隠すことなく、嘘をつかない企業としての「透明性」と、企業がどのような状況や事態に追い込まれたとしても、絶対に諦めることなく、理解を得るために全力を尽くす「説明責任」が、企業に対して求められることなのです。

特別企画

「企業型確定拠出年金（選択制）導入のポイント」　　　　　　　　　　　 　 

　特別企画として、企業型確定拠出年金制度の選択制を導入する場合のポイントについて
の企業向け研修を実施いたします。
　近年、総合型厚生年金基金の解散後の受け皿の制度としてであったり、従業員や会社が
負担する社会保険料を軽減することを目的などにして、企業型確定拠出年金制度の選択制
を導入する企業が非常に増えてきております。また本年４月からは、中退共から確定拠出
年金制度への資産移換が、一定の条件で可能となるような法改正も行われております。
　本研修では、企業型確定拠出年金制度の制度概要と、導入する場合の注意事項やポイン
トについて解説するとともに、会社が選択制を採用して導入する場合における、会社と従
業員のメリットとデメリットを比較することにより、制度導入を検討する際の必要な知識
と理解を深めるため研修内容となっております。
　研修受講をご希望される方は、個別にお問合せをいただきますようお願いいたします。