インフォメーション
日本年金機構が厚生労働省と協力して、11月を「ねんきん月間」と位置づけ、公的年金制度の普及・啓発活動を展開しておりますが、本年から新たに11月30日が「年金の日」と制定されました。
この「年金の日」とは、国民一人一人が「ねんきんネット」等を活用して自身の年金記録や公的年金の受給見込み額を確認していただいて、老後の生活設計に思いを巡らしていただくことを目的にしています。
今年の11月30日は休所日ですが、全国の年金事務所や街角の年金相談センター（一部除く）で年金相談等が予定されています。
現代社会において、会社が従業員を雇用するということは会社にとって非常に大きなリスクとなります。賃金とともに、社会保険や労働保険など法定福利費の会社負担が増加し、従業員の雇用には大きなコストが発生します。また、従業員による情報漏洩やツイッターなどへの投稿、法令違反や不祥事等により、会社経営が危機的な状況に追込まれたり、メンタルヘルスやパワハラ・セクハラなどの安全配慮義務違反や、退職した従業員からの未払残業請求や不当解雇など、会社が訴えられる危険性も増大しております。
このような大きなリスクを払ってまで雇用する従業員であるからこそ、従業員の個々の能力・意欲を最大限に引出し、会社業績に対する最高のパフォーマンスを発揮させるための、人材マネジメント（人材・労務管理）が会社に求められているのです。
リスクとは危険ではなく、変化であり変動幅です。 リスクの無いところにリターンはありません。 会社が成長するためには人的資本の的確なリスク管理と、リスクをコントロールする人材マネジメントが必要なのです。
下記日程で無料相談・説明会を開催いたします。
予約制となりますので、必ず事前にお電話でお申込みください。
◆ １１月６日（木） ＰＭ ３：００ ～ ＰＭ ５：００
説明会 「保険代理店に必要な人事・労務管理 」 （1時間）
◆ １２月９日（火） ＰＭ ３：００ ～ ＰＭ ５：００
説明会 「メンタルヘルス対策の問題点と改善策」 （1時間）
～ 事後対策でない、実効性のある職場のﾒﾝﾀﾙﾍﾙｽ対策 ～
最近、企業防衛の観点から、様々なメンタルヘルス対策が数多く取り上げられております。管理職向け研修や職場アンケートの実施、産業医や保健師、外部機関の活用など、本質的な問題解決のための対策ではなく、事後的な対策しか論じられていないように思われます。
職場でメンタルヘルスの不調者が発生した場合、その原因が「個人の性格の問題」によるものなのかを、厳格に判断することが必要です。そして、もし「組織の問題」であるとの可能性が少しでも認識された場合には、会社の人的資源の消耗・劣化による会社資産の損失を防止するために、対策を講じることになります。具体的な対策手法は業種や職種によって様々ですが、基本的な考え方として企業におけるコンプライアンス（法連遵守）対策を念頭に入れていただき、組織運営や組織管理の問題として対策を講じることが重要であると考えます。
調査結果によれば、メンタルヘルス不調者の原因を「個人の性格の問題」とする回答が、多くの企業から寄せられているようですが、メンタルヘルスの問題の実態は、その多くは個人の問題ではなく、組織の問題であり、企業の体質・企業のＤＮＡの問題です。
ブラック農家と言われないために
「 農業経営者に必要な労務管理の基礎知識」
特別企画として、皆様からリクエストの多い上記内容の研修を実施いたします。
労働基準法が適用除外としている農業における労働時間管理に関することや、
就業規則に関する基礎知識についての研修となります。
研修をご希望の方は、事前にお問合せいただきますようお願いいたします。